韓国の大学、学生1人当たり教育費2073万ウォン…国家奨学金拡充で2.6％増

【09月03日 KOREA WAVE】韓国の4年制大学が学生1人に投じる教育費が、2025年に前年比約53万ウォン増えた。国家奨学金の支給額引き上げや高等教育に対する政府支援の拡大が影響した。一方、地方大学は政府の財政支援事業から相対的に取り残され、学生1人当たり教育費の伸び率は1％台にとどまった。

教育省と韓国大学教育協議会が発表した「2026年8月大学情報公示分析結果」によると、2025年の4年制一般大学・教育大学192校の学生1人当たり教育費は2072万8000ウォンで、2024年より52万6000ウォン、2.6％増えた。

学生1人当たり教育費は、大学が年間予算のうち学生教育や教育環境の整備に投じた費用を在学生数で割った金額で、人件費や運営費、奨学金、図書購入費、機械器具購入費などが含まれる。

この金額は年々増加しており、2021年の1705万5000ウォンから、2022年は1851万1000ウォン、2023年は1952万4000ウォン、2024年は2020万2000ウォンとなった。

2025年の増加に大きく影響したのが国家奨学金の拡充だ。2025年2学期から支給額が最大40万ウォン引き上げられ、支援対象も所得区分8以下から9以下まで拡大された。

政府が高等教育への支援を強化したことも、大学の運営費増加につながった。政府は2023年から高等教育強化のため「高等・生涯教育支援特別会計」を新設。2025年の同会計予算は前年より8223億ウォン、5.5％増の15兆8600億ウォンだった。

ただ、同特別会計を財源とする各種支援事業が競争力の高い首都圏の大学を中心に進められたことで、学生1人当たり教育費の伸びも首都圏で大きかった。

2025年の首都圏大学の学生1人当たり教育費は2228万7000ウォンで、前年より75万4000ウォン、3.5％増加した。一方、非首都圏大学は1938万6000ウォンで、増加額は32万1000ウォン、伸び率は1.7％にとどまった。

授業料の引き上げ幅の違いも格差に影響したとみられる。2025年の首都圏大学の学生1人当たり平均授業料は805万2000ウォンで、前年より36万6000ウォン、4.8％上昇した。非首都圏大学は649万3000ウォンで、21万3000ウォン、3.4％の上昇だった。

教育省関係者は「学生数が多く競争力の高い首都圏大学は政府の財政支援事業で相対的に有利だが、小規模な地方私立大学は取り残される場合が多い」と説明した。

そのうえで、「2027年から地方の国立大学30校の新入生に全額奨学金を支給するなど、非首都圏大学への支援規模が大幅に拡大するため、首都圏と非首都圏の大学間の教育費格差も縮小するだろう」との見通しを示した。

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