韓国・元統一相「トランプ氏、中間選挙に効果なければ北朝鮮対話を先送りも」
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韓国のパク・クネ（朴槿恵）政権で統一相を務めたホン・ヨンピョ（洪容杓）教授は、トランプ米大統領が中間選挙前の外交成果を狙い、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党総書記との首脳会談を電撃的に推進する可能性がある一方、支持率上昇につながらなければ北朝鮮問題を早期に後回しにする可能性もあるとの見方を示した。
ホン・ヨンピョ氏はソウル市内の漢陽大学でnews1のインタビューに応じ、「トランプ大統領は当面の中間選挙に向け、キム総書記と何かを見せる必要があると計算したのではないか」と指摘。11月3日の中間選挙を意識するなら、11月18～19日のアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議より前に、米朝首脳会談を開く可能性があると予想した。
一方、対話を進めても支持率上昇などの効果がなかったり、中間選挙の結果が振るわなかったりすれば、「北朝鮮問題を再び後回しにする可能性もある」と述べた。
韓国政府の対北朝鮮政策については、対話の実現そのものを目標にするのではなく、政策を通じて何を得るのかを明確にする必要があると強調。「南北対話は平和の重要な要素だが、それだけで平和が完成するわけではない。対話はあくまで手段だ」と語った。
また、対北朝鮮政策に対する国民の支持が交渉力を左右すると指摘した。2015年に北朝鮮軍が非武装地帯（DMZ）の韓国側に地雷を設置し、韓国軍兵士が重傷を負った事件を例に挙げ、韓国政府が対北朝鮮拡声器放送を再開するなど圧力を強めた後、北朝鮮側から高官協議を提案したと説明した。
イ・ジェミョン（李在明）大統領が示した、米国を「ピースメーカー」、韓国を「ペースメーカー」とする役割分担については、ムン・ジェイン（文在寅）政権時代の「仲介者論」より適切だと評価した。ただ、韓国側の目標を明確にし、米国との協議を円滑に進めなければ、韓国が排除されたまま米朝間の合意を見守る状況になりかねないと懸念を示した。
北朝鮮の核問題では、核能力の凍結から始める段階的な非核化について「正しい方向」と評価する一方、凍結はあくまで非核化に向かう過程だと明確にする必要があると強調した。
北朝鮮が2023年12月に打ち出した「南北二国家論」を受け、韓国内で議論されている「平和的二国家論」については、公式化を急ぐべきではないとの考えを示した。南北を正式な二国家関係と位置付ければ、関連法の大幅な改正や南北協力、交流の仕組みの変更が必要になるとして、十分な準備や議論が整っていないと指摘した。
ホン・ヨンピョ氏は統一研究院研究委員などを経て、パク・クネ政権で大統領秘書室統一秘書官を務めた後、2015年3月から2017年7月まで統一相を務めた。
(c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News
