保健福祉省(c)news1
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【09月03日 KOREA WAVE】韓国保健福祉省と国民健康保険公団は、2025年の診療分について個人ごとの自己負担上限額が確定したことを受け、31日から上限額を超えた医療費の払い戻し手続きを開始すると明らかにした。

自己負担上限制は、年間の自己負担医療費が個人ごとに定められた上限額を超えた場合、超過分を国民健康保険公団が負担し、加入者や扶養家族に払い戻す制度。受給者と支給額は増加傾向にある。

受給者は2021年の174万9831人から2023年に201万1580人、2025年には226万2605人に増加した。支給額も2021年の2兆3860億ウォン（約2386億円）から2023年には2兆6278億ウォン（約2628億円）、2025年には3兆760億ウォン（約3076億円）に増えた。

今回の自己負担上限額確定により、2025年の年間医療費が上限額を超えた226万2605人に総額3兆760億ウォン（約3076億円）が支給される。1人当たりの払い戻し額は平均約136万ウォン（約13万6000円）となる。

受給者を詳しく見ると、所得下位50％以下と65歳以上の高齢者が大きな割合を占めた。

所得下位50％以下の受給者は201万6503人で、支給額は2兆3556億ウォン（約2356億円）。全受給者の89.1％、支給額の76.6％を占め、低所得層の医療費負担軽減につながった。

年齢別では、65歳以上の131万761人に2兆596億ウォン（約2060億円）が支給され、全受給者の57.9％、支給額の67％を占めた。

また、2万7742人は同一の医療機関で支払った自己負担額が上限の826万ウォン（約82万6000円）をすでに超えていた。医療機関が超過分を公団に直接請求し、公団は1846億ウォン（約185億円）を医療機関に事前支給した。

事前支給分を除き、上限超過分の支給対象となった226万1271人のうち、振込口座を事前登録した131万2819人（58％）には、別途申請することなく9月2日から順次、自動的に支給される。それ以外の対象者には申請案内を発送し、個別の申請を受け付けた後に支給する。

ただし2026年からは、国民健康保険法第44条第3項の施行に伴い、施行日以降、保険料などを滞納している場合、自己負担上限額の超過分から滞納額を差し引いて支給できるようになるため、対象者は注意が必要だ。

保健福祉省のユ・ジュホン健康保険政策局長は「自己負担上限制は、経済的に弱い立場にある人や高齢者などの医療費負担を軽減する非常に重要な医療セーフティーネットとして定着している。高額な医療費によって国民が経済的な困難に直面しないよう、制度改善を進めていく」と述べた。

国民健康保険公団のキム・ナムフン給付常任理事は「自己負担上限制は、予期せぬ重い病気や過度な医療費支出で困難を抱える国民の負担を軽減する頼もしい支えだ。医療費負担によって医療サービスを受けにくい人が生じないよう、制度運営に最善を尽くす」と話した。

(c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News