韓国、養育費の不払い問題が深刻化…国の「立替払い」回収率は1割未満、厳罰化へ法改正

【09月03日 KOREA WAVE】韓国で離婚後の養育費不払い問題が社会問題化している。著名人による未払いの告発が相次ぐ中、ひとり親家庭の約7割が「一度も養育費を受け取ったことがない」と回答するなど実態は深刻だ。国が一時的に立て替えて支払う「養育費先支給制度」も導入されたが、立て替え金の回収率は1割未満にとどまっており、政府は刑事罰の引き上げなど制度強化に乗り出している。

政府の調査によると、ひとり親家庭の71・3％が養育費を一度も受け取っていない。裁判所の支払い命令や運転免許停止などの制裁措置があるものの、個人による回収には限界があり、子どもの成長を脅かす問題として国の積極的な介入を求める声が高まっていた。

こうした事態を受け、韓国政府は2025年7月から、18歳以下の子どもを持つひとり親を対象に、国が子ども1人当たり月20万ウォン（約2万2000円）を立て替えて支給し、後に未払い親から回収する制度を開始した。しかし、支給額が最低限の養育費水準にとどまる上、導入後半年間で支給された約77億3000万ウォンのうち、回収できた割合はわずか9・4％にとどまっている。

欧州などでは、国税当局と連携して給与から直接天引きするなど高い回収率を維持する仕組みが定着している。韓国の性平等家族省も制度の実効性を高めるため、悪質な未払い者に対する罰則を現行の「1年以下の懲役または1000万ウォン以下の罰金」から「3年以下の懲役または3000万ウォン以下の罰金」に引き上げる法改正を進める方針だ。また、国税庁との連携による滞納処分の強化など、回収網の拡充を急ぐ。

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