韓国、株投資で大損した夫がマンションの財産分与拒否…専業主婦の妻「50％の権利ある」

【09月02日 KOREA WAVE】韓国で、離婚を決意した30代後半の専業主婦が、夫名義のマンションの財産分与を受けられるか相談した事例が紹介された。

YTNラジオ「チョ・インソプ弁護士の相談所」が28日に取り上げた。相談者は結婚後、夫との生活習慣の違いなどで衝突が増え、2025年には夫が株式投資で多額の損失を出したことで信頼関係も悪化した。現在は同居しながら会話もほとんどなく、4歳の娘の親権も争点になっている。

最大の問題は夫名義のマンションだ。夫は自身の名義を理由に財産分与を拒んでいるが、相談者は節約して家計を支え、ローン返済にも貢献したとして「少なくとも50％の権利があると思う」と訴えた。

イ・ジュンホン弁護士は、名義にかかわらず婚姻中に形成・維持された財産は分与対象になると説明。専業主婦でも家事や育児による貢献は評価され、結婚期間が5年以上の一般的な家庭では30～50％程度が認められるケースが多いとした。結婚前からの財産でも、婚姻中の維持や減少防止への貢献があれば対象になり得るという。

また、養育費が支払われない場合は給与から直接受け取る手続きが利用でき、子どもと暮らさない親との面会交流は、感情的な理由だけでは拒めないと説明した。

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