韓国大統領府の政策室長が辞任…内閣改造から2日、与党内でも交代要求

【09月02日 KOREA WAVE】韓国大統領府のキム・ヨンボム（金容範）政策室長が、イ・ジェミョン（李在明）政権の第2期内閣改造からわずか2日で辞任した。単一銘柄レバレッジ型上場投資信託（ETF）の導入や不動産政策をめぐり、野党だけでなく与党内でも責任を問う声が強まっていた。

韓国大統領室のカン・ユジョン（姜由楨）報道官は1日、キム・ヨンボム氏が8月31日に辞意を表明し、イ・ジェミョン大統領が1日に辞表を受理したと明らかにした。キム・ヨンボム氏は政権発足に合わせて初代政策室長に就任しており、約1年3カ月で退任することになった。大統領府の室長級高官が辞任するのは今回が初めて。

キム・ヨンボム氏は人工知能（AI）分野で世界3強入りを目指す政策や「3大メガプロジェクト」など主要な経済政策を統括し、韓米関税交渉の妥結にも貢献した。一方、為替相場の安定を目的に導入を主導した単一銘柄レバレッジETFをめぐって責任論が浮上した。サムスン電子やSKハイニックスの比重が大きい韓国総合株価指数（KOSPI）市場にレバレッジETFが導入され、株式市場の変動性が高まったためだ。不動産政策をめぐる批判も重なり、韓国野党「国民の力」に加え、韓国与党「共に民主党」内でもキム・ヨンボム氏に対する反発が強まった。

イ・ジェミョン大統領は8月30日の第2期内閣改造で、財政経済省や国土交通省など6省の閣僚を交代させたが、キム・ヨンボム氏は対象に含まれていなかった。このため、不動産政策の基本方針は維持されるとの見方も出ていた。

しかし、大統領の国政支持率が30％台まで低下し、与党「共に民主党」内からキム・ヨンボム氏の続投に対する強い批判が大統領府に伝えられたとされる。与党関係者は、キム・ヨンボム氏の進退をめぐり党側から要求があったと認識していると説明した。

大統領府は、こうした政治的背景が辞任につながったとの見方とは距離を置いた。大統領府関係者は、政策執行に活力と推進力を持たせるための人事だと説明し、国政運営に支障が出ないよう後任人事を進める方針を示した。「3大メガプロジェクト」についても、8月30日付で担当補佐官を任命しており、予定通り推進するとしている。

キム・ヨンボム氏の辞任を受け、政府の政策方針にも変化が生じるとの見方が出ている。政府は不動産税制改編案について、1戸所有者の総合不動産税の控除額を居住の有無によって差を設ける当初案から、非居住者の控除額を9億ウォン（約9900万円）から12億ウォン（約1億3200万円）へ引き上げる案を有力に検討していると伝えられた。

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