【9月2日 AFP】ドイツは1日、東部ライプチヒ近郊の空港で8月に爆発物を搭載した無人機が見つかった「ハイブリッド攻撃」未遂事件にロシアが関与していたとして、外交上の対抗措置を発表した。

欧州連合（EU）はドイツを「全面的に支持する」と表明し、北大西洋条約機構（NATO）は加盟国であるドイツを防衛すると確約。英国、フランス、ポーランドなどの各国もドイツを強く支持すると表明した。

ドイツのヨハン・ワーデフール外相によると、同国は西部ボンにあるロシア総領事館を今月中に閉鎖し、首都ベルリンにあるロシア政府系文化施設「ロシア科学文化院（通称：ロシアの家）」の契約を解除する方針だ。

ワーデフール外相は「ロシア国民の入国審査を厳格化する」と述べ、さらに多くのロシア人をEUの制裁対象に指定することを提案すると付け加えた。

これに対しロシアのウラジーミル・プーチン大統領はテレビ演説で、ドイツが「またしても過ちを犯した」と述べ、「ドイツ国民の利益に明らかに反する」と主張した。

在独ロシア大使館はテレグラムのメッセージで、同国のセルゲイ・ネチャエフ駐独大使がドイツ側の主張を「事実無根で荒唐無稽」だと拒絶し、「ただでは済まさない」と警告したことを明らかにした。(c)AFP