【9月6日 CGTN Japanese】中国西部の直轄市・重慶では9月1日から、「重慶市未成年者犯罪予防条例」が施行されます。条例には、学校が児童・生徒による携帯電話などスマート端末の校内持ち込みや校内での使用を禁止できること、生徒の校内でのインターネット利用を厳格に管理できることが明確に示されています。重慶市だけでなく、福建省、広東省、河南省など多くの地域でも地方条例の制定を通じて、小中学生が校内で携帯電話などのスマート端末を使用する行為を規制しています。

中国教育部は2021年に通知を出し、小中学生は原則として個人の携帯電話を学校内に持ち込んではならず、学校は携帯電話を使って宿題を手配し、児童や生徒に携帯電話を使って宿題をするよう求めてはならないと要求しています。教育部はさらに2025年、「小中学生のメンタルヘルス対策をさらに強化するための10の措置」を発表し、「携帯電話など電子製品の教室への持ち込みは厳禁」としています。

中国教育科学研究院の儲朝暉研究員は、未成年者がスマート端末やAIに接触する問題で、各方面ではすでに一定の共通認識が形成されていると述べています。生徒に携帯電話を使用させると、思考力が退化し、試験の成績が明らかに低下する可能性もあり、多くの実証的根拠があるとのことです。

統計によると、中国で未成年者のネットユーザーは1億9600万人に達し、未成年者のインターネット普及率は97.3%に達しました。「学校では管理できても、家庭では管理できない」というのは、多くの家庭が直面する現実的な難題となっています。

これについて南京師範大学心理学院准教授で家庭教育研究院副院長の殷飛氏は、「家庭こそ携帯電話依存症を防ぐ最後の防衛線だ」と述べています。(c)CGTN Japanese/AFPBB News