5月28日、ソウル市瑞草区のKビューティー製造企業、韓国コルマー総合技術院を視察するク・ユンチョル副首相兼企画財政相とオ・ユギョン食品医薬品安全処長=企画財政省提供(c)news1
5月28日、ソウル市瑞草区のKビューティー製造企業、韓国コルマー総合技術院を視察するク・ユンチョル副首相兼企画財政相とオ・ユギョン食品医薬品安全処長=企画財政省提供(c)news1

【09月01日 KOREA WAVE】韓国で日焼け止めを開発する際、これまで人の皮膚を対象にする必要があった紫外線防止効果の試験について、アクリル樹脂素材「ポリメチルメタクリレート(PMMA)」の板を使った試験で代替できるようになる見通しだ。企業にとっては人体試験の負担を軽減し、開発期間や費用を大幅に削減できる。

韓国食品医薬品安全処は、日焼け止めのインビトロ(in vitro)試験法導入などを盛り込んだ「機能性化粧品審査に関する規定」と「化粧品の表示・広告実証に関する規定」の告示改正案を19日に行政予告した。改正案への意見を9月18日まで受け付ける。

今回の改正は、日焼け止め開発時の人体試験の負担や費用を減らし、急増する海外需要に迅速に対応できる規制環境を整えるためのものだ。国際標準との整合性を高め、韓国企業の商品開発効率や輸出競争力の向上も狙う。

皮膚の代わりにPMMAを使って製品を評価すれば、試験期間と費用を大幅に減らせる。人体試験は約1カ月かかり、費用も600万ウォン(約66万円)必要だが、インビトロ試験では2日で済み、費用も350万ウォン(約38万5000円)に抑えられる。

一方、添加物に対する審査は強化する。これまでは、すでに審査を受けた日焼け止めと主成分が同じであれば、添加剤にかかわらず提出資料が免除されていた。今後は添加剤の使用目的や特性に応じて、資料提出の免除範囲を分ける。安全性と品質管理をさらに強化する方針だ。

日焼け止めの表示・広告を裏付ける資料の基準も整備する。人体試験またはインビトロ試験で効果が立証された場合に限り、SPFなどの紫外線防止指数を表示・広告できるようにする。食品医薬品安全処は、科学的根拠に基づく情報提供によって消費者の信頼向上につながるとみている。

オ・ユギョン食品医薬品安全処長は「国際標準の試験法を先行導入することで、日焼け止め開発の効率を高め、科学的な評価基盤を確保した。技術発展に合わせて規制体系を継続的に整備し、韓国企業が優れた技術力をもとに世界市場へ積極的に進出できるよう支援する」と話した。

韓国化粧品業界の年間輸出額は増加を続けている。2022年は80億ドル(約11兆2320億ウォン)だったが、2023年は85億ドル(約11兆9342億ウォン)、2024年は102億ドル(約14兆4130億ウォン)に増え、2025年には114億ドル(約16兆7億ウォン)まで成長した。

(c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News