HD現代重工業の労組が蔚山事業所で2026年の賃金・団体協約交渉を巡るストライキの賛否投票を開票する様子(c)news1
HD現代重工業の労組が蔚山事業所で2026年の賃金・団体協約交渉を巡るストライキの賛否投票を開票する様子(c)news1

【09月01日 KOREA WAVE】韓国の造船、鉄鋼業界で、営業利益に連動した成果給の配分などを巡る労使対立が長期化している。自動車業界でも完成車メーカーの交渉は終結に向かっているが、部品・物流会社ではストライキの可能性が残っている。

業界によると、全国金属労働組合のHD現代重工業支部は9月2日から段階的な部分ストに入る予定だ。2日に執行部などが参加する7時間の部分ストを実施し、15日には全組合員が4時間の部分ストに入る方針だ。

HD現代重工業の労組は2023年から2025年まで3年連続でストを実施しており、2026年も実施すれば4年連続となる。労組は9月1日に18回目の本交渉に臨むなど会社側との交渉を続けるが、双方の隔たりは大きく、短期間で妥結するかは不透明だ。

労組は月額基本給を定期昇給分とは別に14万9600ウォン引き上げ、賞与を100%引き上げることに加え、営業利益の最低30%を成果給として支給するよう求めている。一方、会社側はまだ代案を提示していない。

造船業界では、HD現代重工業を契機にストが広がる可能性も懸念されている。HD現代三湖、ハンファオーシャン、サムスン重工業の労組も、それぞれ営業利益の30%を成果給として支給することや、成果給制度の改善を要求しているためだ。

造船業種労組連帯も新規採用の拡大や人工知能(AI)導入時の雇用保障などを求め、韓国造船海洋プラント協会と各造船会社に共同要求案を提出。受け入れられなければ共同闘争に入るとしている。

鉄鋼業界でもストの可能性が高まっている。韓国労働組合総連盟傘下のポスコ労組は9月9日から部分ストに入ると予告しており、実施されれば創業以来58年間続いた無争議の記録が途切れる見通しだ。

ポスコ労組は基本給の7.1%引き上げと激励金600%の支給を要求している。また、会社の労働時間と公式の勤怠記録が一致していない疑いがあるとして、雇用労働省に特別労働監督を要請し、会社側への圧力を強めた。

自動車業界では、現代自動車、起亜、KGモビリティ、韓国GM、ルノーコリアの完成車5社の賃金・団体協約交渉が終結に向かっている。一方、部品会社では交渉が終わっておらず、現代モービスの生産子会社モトラスとユニトゥスは8月26日と28日に部分ストを実施した。現代グロービスの蔚山地域事業所の労組もストを実施している。

主要部品の供給が止まれば完成車の生産ラインも停止する可能性があるため、業界の警戒は続いている。ただ、現代モービス子会社の労組は今週、ストを一時中断して交渉に集中する計画とされる。

業界関係者は「夏に続いて秋までストが長期化すれば、生産への支障による負担はさらに大きくなる。経営の不確実性がさらに拡大することが懸念される」と話した。

(c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News