ソウル大学街でワンルーム家賃高騰…平均6.25万円相当、学生は簡易宿泊所へ

【09月01日 KOREA WAVE】韓国で秋学期の開始を前に大学街のワンルーム家賃が上昇し、大学生が考試院（簡易宿泊所）やシェアハウス、下宿など、より安い住まいを選ばざるを得ない状況が広がっている。

不動産プラットフォーム「タバン」が7月に登録されたソウル主要10大学周辺のワンルームの家賃と管理費を分析したところ、平均家賃は62万5000ウォンで、前年同月の58万1000ウォンから7.7％上昇した。平均管理費も7万5000ウォンから8万4000ウォンへ10.9％上がった。

上昇幅が最も大きかったのは、新林や奉天などソウル大学周辺で、平均家賃は42万3000ウォンから53万3000ウォンへ26％上昇した。韓国外国語大学周辺は15.1％、延世大学は10.4％、中央大学は9.4％、漢陽大学は9.2％上昇した。

背景の一つとして、卒業後も大学街のワンルームに住み続ける就職準備中の若者や会社員の存在が挙げられる。オフィスが集中する都心部では家賃の上昇がさらに激しく、比較的安い大学街にとどまる人や新たに流入する需要が増えている。

ソウルに住む20～34歳の単身世帯も2025年には66万世帯となり、5年間で約21％増えた。

こうしたなか、会社員の需要に合わせてワンルーム家賃が上昇し、価格競争が難しい大学生は、保証金が不要または低額な考試院やシェアハウス、食事付きの下宿を選ぶケースが増えている。

ソウル市によると、市内の考試院は2024年の5115カ所から2026年には5180カ所へ増えた。新村地区でも2022年の114カ所から2025年には121カ所に増加した。

今学期、回基洞近くの考試院に住むことを決めた慶熙大学の21歳の女子学生は「窓があったり少し広かったりする住みやすい考試院はかなり高く、競争もある。それでも保証金の負担が少ない場所を希望し、女性専用考試院を選んだ」と話した。

新林洞近くの下宿に入った崇実大学の23歳の男子学生は「8月直前に部屋を探したところ、気に入った物件は予算を超えていた。ワンルーム以外なら共同生活になるので、食事が出る下宿を選んだ」と説明した。

若者の住環境が厳しくなる一方、政府とソウル市は青年・新婚夫婦向け住宅を龍山と江南のどちらに建設するかを巡って意見が対立している。

供給計画が決まっても、実際の入居まで最大10年かかる可能性があり、大学生や若者が直面する住宅難をすぐに改善するには不十分との指摘も出ている。

韓国与党「共に民主党」のファン・ヒ議員が廃バスを改造して若者向けの臨時住宅として供給する案を提案し、強い批判を受けたほか、国土交通省も考試院の個室への浴槽設置を認め、机などの学習設備を必須としない建築基準改正案を予告したものの、若者から「机上の行政」と反発を受け撤回した。

ソウル市内の大学教授は「現場で大学生が住宅難によって苦労していることを実感するほどだ。住宅価格を抑えるというシグナルより、まず若者に良好な住環境を提供することに政策能力を集中すべきだ」と指摘した。

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