韓国の世帯所得4.5％増…消費支出も伸びるが実質は0.4％増

【09月01日 KOREA WAVE】韓国で2026年4～6月期の世帯所得と消費支出がともに増え、消費の回復傾向が続いた。ただ、物価を考慮した実質消費支出の伸びは0.4％にとどまった。

韓国国家データ処によると、1世帯当たりの月平均所得は529万5000ウォン（約61万1000円）で前年同期比4.5％増、実質所得も1.5％増えた。所得は12四半期連続の増加。勤労所得は0.8％、事業所得は3.8％増え、原油高被害支援金の支給で公的移転所得は27.6％増加した。

月平均支出は399万3000ウォン（約46万1000円）で3.0％増え、このうち消費支出は293万2000ウォン（約33万8000円）で3.4％増だった。家具・家事サービスが17.9％、娯楽・文化が7.6％伸びた一方、酒類・たばこや交通・運輸は減少した。

可処分所得は423万5000ウォン（約48万9000円）で5.2％増加。所得格差を示す第5分位倍率は4.97倍と前年の5.45倍から低下し、2007年の統計開始以降で最低となった。下位20％世帯の所得が7.5％増えた一方、上位20％は3.8％増だった。財政経済省は、同指標は季節変動があるため慎重な分析が必要としている。

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