韓国、地方国立大「授業料ゼロ」でも64％が進学希望せず…地域定着にも消極的

【09月01日 KOREA WAVE】韓国政府が早ければ2027年から地方国立大学の新入生を対象に授業料を全額支援する「地域均衡奨学金」の導入を検討するなか、受験生と保護者の約64％が、授業料が無料になっても非首都圏の国立大学に進学する意思はないと答えた。

入試大手の鍾路学院がニューシスの依頼で今月24～26日、受験生と保護者660人を対象にオンライン調査を実施したところ、63.9％が地方国立大への進学、または子どもを進学させる意思はないと回答した。進学する意思があるとの回答は13.5％にとどまった。

韓国政府は地域均衡発展策として、地方国立大の授業料全額を奨学金で支援する案を検討している。韓国与党「共に民主党」と政府も25日、2027年度予算案を巡る協議で全額支援の方向で一致した。

それでも進学を望まない理由として最も多かったのは「地方に行きたくない、または残りたくない」で54.9％。次いで「就職や進学では首都圏の大学が有利だと思う」が38.2％だった。

地方国立大で授業料の全額支援を受けた場合、その地域に定着するかとの質問では、「全くそう思わない」が27.0％、「そう思わない」が30.9％で、計57.9％が否定的だった。一方、定着する意思があるとの回答は13.9％だった。

また、地方国立大の授業料無償化が入試競争の緩和に役立たないと考える回答は48.1％で、効果があるとみる回答は17.6％だった。

大学選びで最も重視する項目は「大学の知名度・地位」が59.1％と最多だった。「卒業生の就職・進学状況」は15.1％、「学科・教授陣」は12.8％、「所在地・施設」は10.7％で、「授業料・奨学金」は2.4％にとどまった。

鍾路学院のイム・ソンホ代表は、首都圏の受験生は引き続き首都圏大学に集中し、地方の上位層もソウルの中位以上の大学を目指す可能性が高いと分析した。そのうえで、授業料無償化は首都圏の下位大学と地方の拠点国立大の間で進学先を選ぶ際には一定の影響を与える可能性があるものの、「大きな影響を期待するのは難しいかもしれない」と述べた。

(c)NEWSIS/KOREA WAVE/AFPBB News