韓国で「国家位置インフラ協会」発足へ…位置データ主権確保へ民間協議体

【09月01日 KOREA WAVE】韓国で、位置データの主権確保と関連産業の基盤づくりを目指す「国家位置インフラ協会」が発足する。自動運転やロボット、スマートシティー、物流、災害安全など人工知能（AI）を活用する産業で、人や車両、物体の正確な位置を把握する技術の重要性が高まっていることを背景に、まず民間協議体として活動を始める。

メガ・ニュース（MEGA News）のパク・ヒボム記者の取材によると、協会設立はハン・ドンスKAIST電算学部教授が主導した。創立総会は9月2日、国会議員会館で開かれ、役員構成や事業計画、主要課題、法人設立などを協議する。総会後には「AI時代の国家位置インフラ主権と韓国の対応戦略」をテーマにしたセミナーも開催する。

協会設立の背景には、韓国の5000分の1縮尺の高精度地図データについて、グーグルへの国外持ち出しが条件付きで認められたことがある。ネイバーやカカオなど韓国企業が進めてきた地図サービスや自動運転、ロボット技術などが海外の巨大IT企業に依存することへの懸念から、最低限の「位置データと地図主権」を確保する必要があるとの認識で設立準備を進めてきた。

準備には計27人の発起人が参加した。協会側は、海外のプラットフォーム企業がAIと位置データを統合してサービスを高度化する一方、韓国企業はデータの分散や規制上の制約などにより、位置情報を活用したAIインフラを構築する機会を失う恐れがあると指摘している。

セミナーでは国家位置インフラの概念や位置データの管理体制、公共・民間データの連携、国家単位の「ラジオマップ」構築、個人情報保護とデータ活用の両立などを議論する。ラジオマップは、無線LANの信号とその信号が収集された位置情報を関連付けて保存するデータベースで、GPS信号が届きにくい屋内や地下、都市部でも、スマートフォンが受信したWi-Fi信号などから位置をより正確に推定できるという。

ハン・ドンス教授は、AI時代の位置情報は単なる地図サービスではなく、国家と産業の基盤となる戦略データだとし、位置データ主権を確保するために必要なインフラや制度、協力体制について幅広く意見を集める場にしたいとしている。

(c)KOREA WAVE/AFPBB News