韓国SKテレコム、AIデータセンター事業を分離…SKホライゾン新設へ

【08月31日 KOREA WAVE】韓国通信大手SKテレコムが、人工知能（AI）データセンター事業を担う「SKホライゾン」を新設し、3兆800億ウォン（約3388億円）の投資を誘致する。SKテレコムが事業全体を統括し、SKホライゾンとSKハイパーがそれぞれ既存インフラの拡張と新規AIデータセンター開発を担う体制を整える。

金融監督院の電子公示システムによると、SKテレコムは100％子会社のSKブロードバンドを、存続会社のSKブロードバンドと新設会社のSKホライゾンに人的分割すると公示した。

併せて、世界的投資会社KKR（コールバーグ・クラビス・ロバーツ）とIMMインベストメント・ストーンブリッジのコンソーシアムから、新設会社に3兆800億ウォン（約3388億円）の投資を誘致した。

存続会社は固定通信、メディア、法人向け事業を担い、新設会社はAIデータセンターのインフラ拡張を目指す。分割比率は純資産の簿価を基準に、存続会社が約0.84、新設会社が約0.16となる。

SKホライゾンは、現在稼働中のデータセンター8カ所に加え、蔚山や九老などで建設中の新規AIデータセンターを含む計318メガワット規模のインフラ拡張を担う。世界的なAI事業に不可欠な海底ケーブルについても段階的に整備を拡大する計画だ。

SKテレコムは、SKホライゾンを通じてAIデータセンター運営の専門性を高め、迅速な意思決定が可能な体制を整えることで、AIインフラ事業の拡大を進める考えだ。外部投資の誘致など、資金調達もしやすくなると見込んでいる。

SKホライゾンの代表は、SKブロードバンドのキム・ソンス（金成洙）最高経営責任者（CEO）が兼任する予定で、分割完了後に新設法人の取締役会を経て最終決定する。

段階的な投資が完了すると、KKRがSKホライゾン株の29％、IMMコンソーシアムが20％を保有する。SKテレコムは51％を持つ筆頭株主として経営権を維持する。調達資金はAIデータセンターの追加拡張や関連インフラの整備などに充てる。

今回の再編により、SKテレコムはSKホライゾン、7月に設立したSKハイパーとともにAIデータセンター事業の推進体制を構築する。

SKテレコムはグループのAIデータセンター事業全体を統括し、事業戦略や方向性を示すほか、世界的な大手IT企業との協業を担う。SKホライゾンは既存の主要AIデータセンターや海底ケーブルなどのインフラ拡張を担当する。

SKハイパーは、新規AIデータセンター開発に重点を置き、2029年までに5ギガワット規模を段階的に稼働させ、2035年には15ギガワット規模まで順次拡大する計画だ。

一方、存続会社のSKブロードバンドは、AI転換を基盤とした商品・サービスの革新を通じ、固定通信、メディア、法人向け事業の競争力強化を図る。

人的分割は2027年第1四半期の最終分割と会社設立を目標に、政府の認可や臨時株主総会など必要な手続きを進める。

キムCEOは「今回の再編はAIデータセンター事業の専門性と迅速な事業遂行力を確保するための先手の措置だ。SKホライゾンを継続的に成長させ、韓国最高のデータセンター事業者に育てる」と述べた。

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