北朝鮮、トランプ氏の対話姿勢に沈黙…中国・ロシア後ろ盾に「核保有」前提の交渉探る

【08月31日 KOREA WAVE】北朝鮮がトランプ米大統領による相次ぐ対話姿勢にも、1週間以上にわたり新たな対米メッセージを出していない。核戦力の高度化や中国、ロシアとの協力拡大を背景に、2018～2019年より選択肢が増えたとして、米国の次の動きを見極めながら交渉条件を引き上げようとしているとの見方が出ている。

北朝鮮はキム・ヨジョン（金与正）朝鮮労働党部長が19日に談話を発表して以降、対米メッセージを出しておらず、朝鮮労働党機関紙「労働新聞」や朝鮮中央通信でも関連報道は出ていない。

ヤン・ムジン北韓大学院大学校碩座教授は「北朝鮮は対話の扉を閉じても開いてもいない状態で、米国がどう出るか見ようとしている」と分析した。

北朝鮮に余裕が生まれた背景には対外環境の変化がある。2025年の中朝貿易額は新型コロナウイルス流行前の2019年の98.1％まで回復し、2026年6月に習近平国家主席が訪朝して以降、高官交流も活発化した。

ロシアとは派兵や武器支援を軸に軍事・経済協力を広げている。北朝鮮はロシアに、152ミリ砲弾換算で1500万発を超える弾薬を支援したと推定され、その見返りとしてウクライナ戦争で蓄積された実戦運用データやロシアの軍事技術、部品を得た可能性も指摘されている。

北朝鮮経済も3年連続で3％台の成長を記録し、2025年の実質国内総生産（GDP）は対北朝鮮制裁が本格化した2017年の水準を上回った。米国との交渉で制裁解除を得なければならない切迫感は、2019年2月のハノイ米朝首脳会談当時より弱まったとみられている。

ホン・ミン統一研究院先任研究委員は、北朝鮮が2018～2019年には米国との対話に大きく賭けていた一方、現在は国際情勢の変化によって急ぐ必要がなくなり、米国が明確に態度を変えたとの信号が出るか見極めていると説明した。

2019年のハノイ会談で北朝鮮は寧辺の核施設廃棄と主要な民生分野の制裁解除を交換する「部分的非核化」を提案したが、米国は受け入れなかった。現在は北朝鮮が会談の前提として核保有の事実上の容認を求めているとの分析が出ている。

一方、トランプ大統領は米韓合同軍事演習の縮小や年内の首脳会談への意欲を示し、北朝鮮の反応を待っている。

今後対話が実現した場合でも、北朝鮮は従来の「非核化と制裁緩和の交換」ではなく、核保有を前提に米国との関係そのものを再設定しようとする可能性がある。米国が北朝鮮を核保有国として公式に認めなくても、首脳間の共同文書から非核化を外したまま関係改善で合意すれば、北朝鮮の核保有を事実上容認する効果につながるとの見方もある。

キム・ジョンウン（金正恩）総書記が9月に開かれると予想される最高人民会議の施政演説で、対米方針を直接示すかも注目されている。

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