韓国JTBC、法的手続きへ…動画配信台頭や五輪放映権料が重荷に

【08月31日 KOREA WAVE】韓国のソウル回生裁判所（破産裁判所）は28日、大手総合編成テレビ局「JTBC」について、日本の会社更生法などに相当する「回生手続き」の開始を決定した。同社は自主的な事業再生を目指して債権者との協議を進めていたが、合意に至らず法的な再建手続きへ移行した。

裁判所は経営破綻の背景として、動画配信サービス（OTT）の急成長に伴うテレビ視聴率の低下や、デジタルシフトによる放送広告収入の減少を指摘した。さらに、出演料や人件費の高騰による制作費負担の増加に加え、オリンピックの放映権取得に伴う巨額の資金支出が短期間に集中したことも財務を強く圧迫したとしている。

同社は今月12日に満期を迎えた流動化借入金約206億ウォン（約22億円）を償還できず、債務不履行に陥っていた。親会社の「中央グループ」ではすでに映画館大手のメガボックス中央など4社が同手続きに入っており、グループ全体の経営危機が一層鮮明となっている。

今後は債権者協議会の監督のもとで資産や企業価値の調査が進められ、年内の関係者説明会を経て、来年1月29日までに最終的な再建計画案が提出される見通しだ。

(c)MONEYTODAY/KOREA WAVE/AFPBB News