韓国・職場で「パワハラ感受性」低下…上司の私用頼みや暴言への問題意識薄れる

【08月30日 KOREA WAVE】韓国で、職場での暴言や侮辱、私的な用事の依頼など「職場のパワハラ」に対する会社員の問題意識が年々低下していることが分かった。

「職場パワハラ119」の調査によると、会社員1000人の「職場パワハラ感受性指数」は平均63.5点だった。

同指数は2023年の72.5点から2024年に67.8点、2025年に64.7点、2026年には63.5点と毎年低下した。61～70点はDランクに当たり、2024年から3年連続でDランクとなった。

職場パワハラ感受性指数は、職場パワハラ119の研究チームが職場で起こり得る状況について、法律や職場文化など計30項目の質問を設け、パワハラに対する問題意識を数値化したものだ。点数が高いほど、問題意識や感受性が高いことを意味する。

全30項目のうち20項目で、2023年から2026年まで4年連続で点数が下がった。

低下幅が最も大きかったのは「上司は部下に仕事と関係のない個人的な用事を頼むことができる」という業務外の指示に関する項目だった。2023年の84.4点から2026年は70.1点となり、14.3点低下した。

暴言は14.2点、反省文の提出は14点、ぞんざいな言葉遣いは13.2点、業務からの排除は13点、侮辱は12.2点それぞれ低下した。職場で不適切だとの認識が比較的強かった行為についても、問題意識が大きく薄れた形だ。賃金未払いも同期間に80点から72.7点へ下落した。

2026年に最も感受性が高かったのは暴言の73.5点で、賃金未払いが72.7点、侮辱が72.4点と続いた。一方、退職勧告は47.4点、退職した社員への責任転嫁は48.7点、出退勤に関する項目は53.4点と比較的低かった。

役職別では一般社員が66.2点で最も高く、中間管理職が59.8点で最も低かった。上級管理職は61.6点だった。

職場パワハラ119のチェ・ヘイン労務士は「パワハラをパワハラだと判断する最低限の基準が揺らげば、職場でのいじめや労働法違反がさらに日常化しかねない」と指摘。「管理職向けの教育や労働人権教育を強化し、制度の補完と管理・監督が必要だ」と述べた。

調査は職場パワハラ119がグローバルリサーチに依頼し、6月1～9日に韓国全土の19歳以上の会社員1000人を対象に実施した。標本誤差は95％信頼水準で±3.1ポイント。

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