韓国でAIデータ活用拡大へ…企業の個人情報「過剰収集」が足かせ

【08月30日 KOREA WAVE】韓国政府が人工知能（AI）産業の活性化に向け、個人情報の活用範囲を広げる方向で規制改善を進めている。一方、企業が慣行的に続けてきた個人情報の過剰収集が、今後のデータ活用の足かせになる可能性があるとの指摘が出ている。

分析に不要な住民登録番号などの機微な情報まで無差別に収集すれば、個人情報流出の危険が高まるだけでなく、将来そのデータをAIに活用する際にも追加の法的・技術的負担が生じる可能性があるためだ。

韓国の個人情報保護委員会は、銀行、生命保険、損害保険、クレジットカード、貯蓄銀行、証券の金融6分野の220社を対象に、法的根拠なく住民登録番号を扱った事例について事前点検した結果、40社で問題を確認したと明らかにした。

金融分野では取引の過程で住民登録番号を扱う必要がある場合が多い。問題は、その過程で住民登録番号を基本的な本人確認手段として使う慣行が定着したことだ。法的根拠のないID検索やパスワード再設定などでも住民登録番号を処理する事例が残っていた。

金融業界の不要な住民登録番号処理が問題視されたのは今回が初めてではない。2025年のロッテカードの個人情報流出事故でも、本来は最小限の情報だけを記録すべきログに、住民登録番号を含む多数の個人情報が十分な検討なしに保存されていたことが確認された。個人情報保護委員会は、これが被害規模を拡大させた要因の一つとみている。

企業の個人情報過剰収集は、データを多く確保するほど個別最適化サービスなどで有利になるとの認識が強かった環境で形成された。利用者について多くの情報を持つほど精密なサービスを提供しやすいため、企業はできるだけ多くの情報を集めることに力を入れてきた。

しかし、個人情報流出に伴う法的・経済的負担が大きくなるなか、過去に形成された収集慣行が現在の環境変化についていけていないとの指摘がある。

さらに、個人情報の過剰収集は単に流出事故の危険を高めるだけではない。AI時代には、企業が保有するデータ量だけでなく、そのデータをどれだけ安全かつ柔軟に活用できるかが競争力を左右するためだ。

政府の個人情報政策もこうした流れを反映して変化している。個人情報の利用を一律に制限するのではなく、安全措置を整えたデータについてはAI学習や研究などへの活用を認める方向だ。

最近国会を通過した個人情報保護法改正案には、公益性や社会的必要性があるAI技術を開発する場合、一定の要件を満たせば個人情報を活用できる特例が盛り込まれた。安全措置を前提に、AI開発や研究での個人情報利用範囲を合理的に広げる狙いだ。

一方で企業側は、必要以上に個人情報を集める従来の慣行から十分に抜け出せていない。住民登録番号のような情報は、AIが顧客の消費傾向やサービス利用パターンを学習するうえで必ずしも必要ではなく、別の方法でも利用者を区別できる。

それでも利用目的と無関係な情報を他の顧客データとまとめて収集・管理すれば、将来AI学習や分析に使う際、追加の法的検討や技術的保護措置が必要になる可能性がある。場合によってはデータ活用そのものが制限される恐れもある。

世界の企業も各国の個人情報規制の範囲内で、利用者のサービス利用パターンや関係性などを分析し、関心分野を推測して個別最適化サービスを高度化している。個人情報そのものを最大限集めるよりも、合法的に活用できるデータからどれだけ高い価値を引き出せるかが重要になっている。

セジョン大学情報保護学科のパク・ギウン教授は「世界を相手にするグーグルも適切な広告を提供するため、法に違反せず情報を収集することに多くの投資をしている」と説明した。

また、「個人情報などが含まれたデータは、攻撃者が悪用しにくくしながら性能も落とさないようにする必要があり、その処理コストも増える可能性がある」と述べ、企業もこうした点を考慮する必要があると指摘した。

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