韓国「犬肉食」禁止まで半年、補身湯店主ら「生計が見えない」…政府支援「少ない」「用途も限定されている」不満

【08月30日 KOREA WAVE】韓国で2027年2月から食用を目的とした犬の飼育、食肉解体、流通、販売が禁止されるのを前に、犬肉料理を扱う飲食店の店主らが今後の生計に不安を募らせている。

仁川市延寿区で25年間、補身湯店を営む65歳の店主は「この夏の売り上げの90％が犬肉だった。来年から政府が犬肉を販売できなくするため、ヤギや鶏、カモ料理も販売しているが、需要はそれほど多くない」と話した。「国が犬肉料理店をなくすのに、きちんと補償しないのは無責任だ」と訴えた。

韓国政府は2024年2月、「犬の食用目的の飼育・食肉解体および流通などの終息に関する特別法」を制定し、3年間の猶予期間を設けた。しかし店主らは、新たな生計手段を確立するには期間が短すぎるとしている。

同法は2027年2月7日に全面施行される。違反して犬を食肉解体した場合は3年以下の懲役または3000万ウォン以下の罰金、犬を飼育・繁殖したり流通・販売したりした場合は2年以下の懲役または2000万ウォン以下の罰金が科される。対象にはペットだけでなく、迷子や遺棄された犬など、すべての犬が含まれる。

農林畜産食品省の犬食用終息基本計画によると、2024年8月時点で韓国国内の犬肉販売店は2352店あり、経営者の68.6％が60歳以上だった。

延寿区の店主は、犬肉の仕入れ価格上昇で補身湯を値上げした後も夏の「伏日」には客が来店したと説明。「生活がかかっているので廃業するわけにもいかず、メニューを増やすのも簡単ではない」と話した。

店主らからは、政府の支援金が少ないうえ、用途も限定されているとの不満も出ている。政府は2027年2月6日までに廃業、または業種・メニューを変更した犬肉料理店を対象に、廃業時の店舗撤去や原状回復費として最大400万ウォン、使用する食肉を変更する際の看板・メニュー表の交換費として最大250万ウォンを支援する。

仁川市南洞区で補身湯店を営む68歳の店主は「支援金を食卓や椅子の交換に使いたいが、それはできない。最近は看板の交換も250万ウォンでは足りない」と話した。

この店では、この夏に販売した料理10杯のうち8杯が犬肉料理だったという。店主はヤギ肉料理も学び販売しているが、「周辺にヤギ料理専門のフランチャイズ店が増え、安く肉を仕入れる店とは価格競争ができない」と訴えた。

一方、大田地域の補身湯店主14人は7月24日、基礎自治体の首長を相手取り、営業損失補償金の支給拒否処分を取り消すよう求める訴訟を大田地裁に起こした。店主らは、犬食用終息法によって転業や廃業を迫られたことは平等原則や財産権保護、信頼保護の原則に反するとして、営業損失への補償を求めている。

小規模事業主連合会のチャ・ナムス政策開発本部長は「補身湯店は経営者の多くが高齢で、地域に根を下ろして営業してきた店も多く、事業転換が難しい」と指摘。「政府は既存の支援策に加え、店主のための多様な生計維持策を積極的に講じる必要がある」と述べた。

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