韓国・李在明大統領、支持率42％で就任後最低…不支持は初の50％

【08月29日 KOREA WAVE】韓国のイ・ジェミョン（李在明）大統領の国政運営に対する支持率が1週間ぶりに下落し、不支持率が再び支持率を上回った。不支持率は就任後初めて50％に達し、進歩層の支持率も60％台に落ち込んだ。

韓国ギャラップが25～27日、全国の18歳以上の有権者1001人を対象に実施し、28日に公表した世論調査によると、イ大統領の国政運営を「評価する」とした回答は42％で、前週の45％から3ポイント下落した。「評価しない」は前週の45％から5ポイント上昇し、50％となった。

2週間前の同じ調査では、支持率が44％に急落し、不支持率46％を下回った。前週は支持率が小幅に回復して支持、不支持ともに45％だったが、今回は再び支持率が不支持率を下回った。同社の調査で不支持率が50％台となるのは初めて。

地域別では、光州・全羅南道と全羅北道を除く全地域で不支持率が支持率を上回った。ソウルの支持率は前週の32％から5ポイント上昇して37％となったものの、不動産政策の影響で40％台を回復できなかった。仁川・京畿は前週から2ポイント低い43％だった。

進歩勢力の支持が強い光州・全羅南道と全羅北道でも、支持率は前週の79％から4ポイント低下して75％となった。釜山・蔚山・慶尚南道は前週の47％から6ポイント下落し、41％だった。

年代別では、40代と50代の支持率がそれぞれ56％、51％だった一方、それ以外の年代では不支持が支持を上回った。特に20代は31％、30代は35％にとどまった。

進歩層での支持率は前週の72％から4ポイント低下して68％となり、60％台に落ち込んだ。中道層でも前週の43％から2ポイント低い41％だった。

不支持の理由は「不動産政策」が27％で最も多く、「検察権限の縮小」「経済・国民生活」「道徳性の問題や本人の裁判回避」がそれぞれ7％だった。一方、支持する理由は「外交」が16％、「経済・国民生活」が11％、「意思疎通」が10％だった。

韓国与党「共に民主党」の支持率は前週から2ポイント下落して39％、韓国野党「国民の力」は前週と同じ35％だった。

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