ソウル・ファッションハブで不適切な予算執行、インフルエンサー報酬を第三者に支給
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ソウル市のファッション産業支援施設「ソウルファッションハブ」が、東大門のファッションブランドの販路拡大イベントに参加するインフルエンサーを選定する際、当初の契約対象ではなかった審査100位の応募者にまで活動費を支給していたことが分かった。一部では本人ではなく第三者に活動費が支払われていた。
ソウル市監査委員会によると、同委員会は最近、ソウルファッションハブの管理・運営に関する監査を実施し、是正1件、注意16件、通知7件の計24件の措置を求めた。
問題となったのは、2024年12月の「ソウルファッションフェスタ」と連携したインフルエンサー活用事業。応募者104人を審査し、計画では1～30位を優先交渉対象とし、契約が成立しなければ31～60位と追加契約する方針だった。
しかし実際の活動費支給対象には60位以内に入らなかった応募者が多数含まれ、72位や100位の応募者にも支給されていた。施設側は日程変更で上位の応募者の多くが参加できなくなり、対象を104人全員に広げたと説明したが、選定基準などを事前に検討した内部決裁文書は確認されなかった。
活動費の支給でも、対象のインフルエンサーと実際の受取人が異なるケースが3件あり、計345万ウォン（約38万円）に上った。このうち15万ウォン（約1万7000円）と300万ウォン（約33万円）の支給では、実際に活動した本人ではなく第三者と契約書を交わしていた。
施設側は海外インフルエンサーが韓国内の口座を持っていなかったため第三者を介したと説明したが、受領権限を委任したことを示す資料はなかった。監査委は、正当な受取人に支払われたか客観的に確認できず、予算執行の透明性を確保できていないと判断した。
契約方法にも問題が指摘された。ソウルファッションハブは2024～2025年、同一のイベントや事業目的で密接に関連する業務を細分化し、計16件、3億3858万ウォン（約3724万円）規模の随意契約を結んでいた。
2025年のバイヤー向け受注展示会では、案内デスク運営、インフルエンサー管理、会場設営、物流、国内外のバイヤー招待など計7件、1億5261万ウォン（約1679万円）の契約が4月に集中していた。
また、2024年の民間委託費精算では、執行残額に当たる付加価値税3237万ウォン（約356万円）をソウル市に返還していなかったことも判明した。
監査委はソウル市経済室に対し、委託先への指導・監督を強化するとともに、インフルエンサーの選定・活動費支給基準や契約、予算執行の手続きを改善するよう求めた。
(c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News
