韓国の「年収1億ウォン」会社員、手取り月650万ウォンでも手元に残る余裕資金は50万ウォン
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年収1億ウォン（約1100万円）を得る韓国の会社員は全体の労働者の上位約7％に入るものの、税金や住宅ローン、子どもの教育費などを差し引くと、毎月手元に残る余裕資金はわずか50万ウォン（約5万5000円）程度にとどまるという分析結果が公表され、関心を集めている。
ビジネス系ユーチューブチャンネル「カインジTV」が公開した大企業・高所得者の生活分析によると、韓国で年収1億ウォンを超える労働者は約139万人（全体の約6.7％）に達する。全労働者の平均年収は約4300万ウォンで、年収1億ウォンは高水準の所得層に位置づけられる。
しかし、税引き後の実質的な手取り額には大きな差が生じる。国民年金や健康保険料、所得税などが毎月約181万ウォン控除されるため、年収1億ウォンの実際の月間手取り額は約652万ウォン（年間で約7800万ウォン）まで目減りする。
さらに、子ども2人を抱える50代の単身世帯主（4人家族）を想定して標準的な家計支出を試算すると、実態はさらに厳しい。首都圏のマンションの住宅ローン返済に月170万ウォン、子どもの塾などの習い事代に120万ウォン、食費を含む生活費に180万ウォン、保険料・通信費・車両維持費に80万ウォン、親への仕送りや交際費に50万ウォンを支出した場合、残金はわずか52万ウォンにとどまる。貯蓄や投資に回せる額は手取り全体の約8％にすぎない計算だ。
同チャンネルは、新入社員から昇進を重ねて年収1億ウォン規模の部長職に達するには平均19〜20年程度を要する一方、40〜50代になると早期退職や組織再編などの雇用リスクも高まると指摘。「年収1億ウォンは決して容易に得られるものではなく、自身の市場価値を高める努力が常に問われる」と結んでいる。
(c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News
