韓国、AI開発への「生データ」活用を容認へ、個人情報法を改正…企業に追い風、審査厳格化が条件

【08月29日 KOREA WAVE】韓国国会で20日、人工知能（AI）の開発を目的に、適法に収集された個人情報を学習データとして活用できるようにする「個人情報保護法改正案」が可決・成立した。これまでAI開発には氏名などを加工した「仮名・匿名情報」の利用が原則だったが、一定の公的条件や政府機関の審査を経ることで、より高精度な元データ（生データ）の活用に道が開かれた。韓国のIT業界からは、AIモデルの性能向上につながるとして歓迎の声が上がっている。

韓国ではこれまで、利用者の同意を得て適法に収集した個人情報であっても、当初の利用目的と異なるAI開発に転用する際は、再度の同意取得や厳格な匿名化処理が義務付けられていた。しかし、匿名化によってデータの一部が欠落・改変されるため、AIの学習効率や精度に限界があるとの指摘が企業側から続いていた。

今回の法改正では、仮名・匿名情報だけではAI開発の目的達成が難しく、かつ「公益的・社会的な必要性」が認められる場合に限り、政府の「個人情報保護委員会」による審議・議決を経て個人情報の利用を認める特例が盛り込まれた。また、利用企業には情報流出を防ぐ安全管理措置や、取り扱いリスクの事前評価などが義務付けられる。

業界関係者は「質の高い元データを使った開発環境が整うことで、AI技術の国際競争力を高める契機になる」と期待を寄せる。

一方で、法改正によって企業が無条件に個人情報を利用できるわけではない。対象となる個人情報の具体的な範囲や運用基準は、今後策定される政令（下位法令）に委ねられており、利便性とプライバシー保護のバランスをどう保つかが今後の焦点となる。

改正法は公布から6カ月後に施行される。

(c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News