北朝鮮、KEDO軽水炉事業跡地を再開発…「非核化の痕跡」消去との見方

【08月29日 KOREA WAVE】北朝鮮が、1994年の米朝ジュネーブ合意の象徴とされる朝鮮半島エネルギー開発機構（KEDO）の軽水炉事業跡地で施設を撤去し、再開発を進めていることが分かった。軽水炉建設が北朝鮮の核能力凍結など非核化を目的に進められた事業だったことから、核能力の高度化を進める北朝鮮が「非核化の痕跡」を消そうとしているとの見方が出ている。

米国の北朝鮮専門メディア「NKニュース」は衛星写真を分析した結果、北朝鮮が咸鏡南道琴湖地区にあるKEDO軽水炉事業関連の住宅群で建物を撤去していると報じた。

この住宅群は、KEDOが北朝鮮に軽水炉2基を建設する際、労働者の宿舎として造成した。韓国電力公社が建設を主導し、約63ヘクタール、約63万平方メートルの敷地にマンションや店舗、食堂、病院、体育館、宗教施設などが整備された。

KEDO事業は、1994年に米国と北朝鮮が結んだジュネーブ合意に基づいて進められた。北朝鮮が核施設を凍結する代わりに、米国などが出力1000メガワット級の軽水炉2基を提供する内容だった。1995年から日本や韓国、米国、欧州連合（EU）などが参加して建設が始まったが、北朝鮮の核開発継続で情勢が悪化し、事業は中断。2006年に終了した。

事業終了後、大半の施設は長期間放置されていたが、北朝鮮は2023年から本格的な撤去に着手し、跡地の再利用を進めているとみられる。

NKニュースがプラネット・ラボやグーグルアースなどの衛星写真を分析したところ、2023年春に中央の食堂がまず撤去された。2024年にはゴルフ練習場や別の食堂、大規模コミュニティーセンターなどが相次いで姿を消した。

2025年上半期には教会や病院、体育館のほか、高層マンション15棟が撤去された。その後、倉庫やコミュニティーセンター、マンション12棟がさらに解体され、2026年7月には大型ゲストハウスも撤去されたという。

こうした動きは、北朝鮮が最近、開城工業団地や金剛山などで韓国側が建設した施設を相次いで撤去している流れとも重なる。非核化の痕跡だけでなく、過去の南北関係を象徴する施設を消す狙いもあるとの分析が出ている。

一方、軽水炉本体の建設現場では、目立った変化は確認されていない。住宅団地から北へ約5キロ離れた未完成の軽水炉建設現場は、最近の衛星写真でも20年以上前とほぼ同じ状態を保っているとNKニュースは伝えた。

(c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News