韓国国税庁、「豪華社宅」50社を税務調査…脱税疑惑1兆9000億ウォン　写真枚　国際ニュース：AFPBB News

【08月29日 KOREA WAVE】韓国国税庁が、法人名義で高額住宅を購入し、オーナー一族に無償または低額で提供するなど、いわゆる「豪華社宅」として私的に利用していた企業50社への税務調査に着手した。架空の人件費計上や虚偽の税金計算書の授受なども含め、脱税が疑われる金額は計1兆9000億ウォン（約2090億円）に上る。

国税庁は、面積85平方メートルを超え、公示価格9億ウォン（約9900万円）超の高額な法人所有住宅2639戸を全数点検したと25日発表した。

その結果、賃貸法人の賃貸用住宅1157戸と社員寮など業務用385戸を除く1097戸、全体の約42％をオーナー一族が居住や私的な目的に使っていたことが確認された。

国税庁が該当法人の申告内容を詳しく調べたところ、多くの企業で住宅の私的利用だけでなく、オーナー一族への架空の人件費支給や虚偽の税金計算書の授受などの疑いも浮上した。

このうち脱税疑惑が重大な50社を今回の税務調査対象に選定した。内訳はオーナー一族の居住型28社、不動産投機型5社、別荘型17社。上場企業6社と大企業5社も含まれる。

事例の多くは、ソウルの江南3区や竜山区漢南洞など住宅価格の高い地域に集中していた。

飲食・宿泊業を営む企業は、漢南洞に200億ウォン台（約22億円）の高級住宅を購入し、さらに100億ウォン台（約11億円）を投じて豪華な増築や内装工事を実施。オーナー一族を居住させたほか、人件費名目で法人資金200億ウォン（約22億円）を流出させたことも確認された。

釜山のサービス企業は、事業と関係のないソウル・瑞草区盤浦洞の40億ウォン台（約4億4000万円）のマンションを購入し、オーナー一族に無償提供していた。

製造企業では、ソウル・松坡区新川洞にある60億ウォン（約6億6000万円）相当のオフィステルを購入し、オーナーに管理費程度の低額で貸していた事例もあった。関連会社との粉飾会計で売り上げを膨らませ、海外法人に資金を移すなどして法人資金約100億ウォン（約11億円）を流出させた疑いも持たれている。

また、系列会社を使って100億ウォン台（約11億円）の別荘を購入し、オーナー一族専用として使ったケースや、江原道平昌の会員制ゴルフ場のコンドミニアムを社員向け福利厚生施設と装い、付加価値税の仕入税額控除を不当に受けた事例もあった。

国税庁は、一時保管や口座照会、デジタル・フォレンジックなどを活用し、法人資金がオーナー一族の資産形成につながっていないか資金の流れを詳しく調べる方針だ。

法人資金を不当に流出させて私的利益を得たことが確認されれば課税し、脱税や虚偽の税金計算書の授受などが確認された場合は関係法令に基づいて処分する。

国税庁は今回対象外となった法人についても分析を続け、脱税疑惑が重大な企業には順次税務調査を実施する。韓国内の豪華社宅だけでなく、オーナーの子どもに海外住宅を無償提供したり、留学費用を法人資金で支援したりする行為にも検証範囲を広げる方針だ。