左からチョン・イルソン光州銀行長、パク・インファン郵政事業本部長、チェ・ビョンドゥク金融決済院長、キム・ソンジュ釜山銀行長=(c)KOREA WAVE
左からチョン・イルソン光州銀行長、パク・インファン郵政事業本部長、チェ・ビョンドゥク金融決済院長、キム・ソンジュ釜山銀行長=(c)KOREA WAVE

【08月29日 KOREA WAVE】韓国で10月から、全国の郵便局で光州銀行と釜山銀行の入出金などの金融サービスが利用できるようになる。両行の参加により、韓国のすべての市中銀行と地方銀行の顧客が郵便局の金融窓口を利用できる体制が整う。

韓国メガ・ニュース(MEGA News)のパク・スヒョン記者の取材によると、科学技術情報通信省の郵政事業本部は28日、光化門郵便局で光州銀行、釜山銀行、金融決済院と「郵便局金融窓口網共同利用業務提携」の協約を締結したと発表した。光州銀行と釜山銀行は10月のサービス開始に向けて関連システムを構築し、金融決済院は銀行と郵便局を結ぶ電算網の中継サービスを提供する。

光州銀行は光州・全羅南道、釜山銀行は釜山・蔚山・慶尚南道を中心に店舗を展開している。営業基盤の地域外に住む顧客も、銀行の店舗を訪れず、近くの郵便局で金融サービスを利用できるようになる。

対象は国民、新韓、ウリ、ハナ、シティ、iMバンク、SC第一、企業、産業、全北、慶南、済州、光州、釜山の14銀行。顧客は全国約2400カ所の郵便局で、入出金やATMなどの金融サービスを別途手数料なしで利用できる。

郵政事業本部は、銀行が収益性などを理由に店舗を減らし、金融サービスへのアクセスが低下する問題に対応するため、郵便局の窓口を銀行顧客に開放してきた。特にデジタル金融に不慣れな高齢者など、金融サービスを利用しにくい層の不便軽減を重視している。

銀行との窓口網共同利用は1998年のシティ銀行との提携から始まった。その後、企業・産業・全北銀行に拡大し、2022年には国民、新韓、ウリ、ハナの大手4行も加わった。慶南銀行、iMバンク、SC第一銀行、済州銀行も順次参加し、今回の光州銀行と釜山銀行の加入で14銀行に広がる。

パク・インファン郵政事業本部長は、今回の協約により全国どこでも近くの郵便局を通じ、手数料なしで金融サービスを利用できるようになったと説明し、金融サービスの空白解消に努める考えを示した。

(c)KOREA WAVE/AFPBB News