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【08月28日 KOREA WAVE】中国と国境を接するネパール・ヒマラヤ山岳地帯で大規模な洪水と土砂災害が発生し、韓国南東発電と斗山エナビリティなどが2026年末の完成を目指して建設していたアッパートリシュリ1（UT-1）水力発電所が大きな被害を受けた。

業界によると、UT-1はネパールの首都カトマンズから北西へ約70キロ離れたラスワ地域のトリシュリ川一帯で建設中の出力216メガワットの大型水力発電所だ。総事業費は6億4700万ドル規模で、完成すればネパール最大級の水力発電所の一つとなる。

事業には韓国南東発電と斗山エナビリティなどが参加している。韓国企業が参加するネパール初の民間発電事業で、南東発電にとっては2件目の海外水力発電プロジェクトでもある。南東発電が筆頭株主として出資する特別目的会社ネパール・ウォーター・アンド・エナジー・デベロップメント（NWEDC）が事業を進めている。

南東発電は現地の政治・財務リスクを抑えるため、事業初期から国際金融公社（IFC）との共同開発に着手した。その後、韓国輸出入銀行、IFC、アジア開発銀行、アジアインフラ投資銀行など9つの金融機関が融資団に加わった。主要株主には南東発電や韓国海外インフラ都市開発支援公社（KIND）などが名を連ねる。

斗山エナビリティは斗山重工業時代の2020年、NWEDCと約4100億ウォン規模の契約を結び、設計・調達・建設を一括して担っている。タービンや発電機など主要機器の製造・供給に加え、発電所建設全般を担当している。

UT-1は2022年1月に本格工事に入った。新型コロナウイルスの世界的流行の影響で着工式は遅れ、南東発電は2023年9月、カトマンズでネパール政府関係者や投資家、地域住民ら約300人が参加する起工式を開いた。

当初は2026年末の完成を目指していた。完成後は発電した電力をネパール政府に販売し、南東発電が長期間にわたり発電所を運営して収益を得る計画だった。南東発電は完成後30年間、年間1456ギガワット時の電力をネパール政府に販売する方針を明らかにしていた。

しかし、26日午前9時ごろ、チベットとの国境に近いネパール北部ラスワ地域で大洪水が発生し、UT-1水力発電所が大きな被害を受けた。南東発電によると、上流側のダム施設は90％以上、建設作業員のベースキャンプも約90％が流失した。地下発電所については現時点で埋没していないことが確認されている。

南東発電がネパールに派遣していた社員は7人。このうち4人はカトマンズにいて無事が確認されたが、残る3人とは連絡が取れず、捜索が続いている。

斗山エナビリティでは20人が現地で勤務しており、韓国に帰化したネパール出身者1人と韓国人5人の計6人と連絡が取れていない。ほかの社員の無事は確認されたという。

斗山エナビリティは事故直後、韓国内に約40人規模の非常対策本部を設置した。チョン・ヨンイン（鄭然仁）代表ら8人もネパールに向かい、現地で事故対応と行方不明者の捜索・救助支援に当たる予定だ。チョン代表は出国前、「関係当局と緊密に協力し、連絡が取れない社員の救助に最善を尽くす」と述べた。

南東発電も連絡が途絶えた社員の救助と現場対応のため事故対応チームを編成し、現地に派遣した。家族との連絡も続けており、ネパール政府や韓国外務省の迅速対応チーム、現地関係会社などと協力しながら社員の所在確認と無事の帰還に全力を挙げるとしている。

(c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News