韓国政府、AI倫理原則を確定…人間中心や公平性など7原則「規制ではなく自主ガイド」

【08月28日 KOREA WAVE】韓国政府が、人工知能（AI）を開発・提供する企業から利用者まで、AIの全過程で守るべき国家レベルの倫理原則を策定した。人間中心、プライバシー保護、公平性・包摂性など7つの原則を示す一方、法的拘束力は持たせない。AIの革新を制限する規制ではなく、開発や活用の際の判断基準となる自主的なガイドとして運用する方針だ。

科学技術情報通信省と情報通信政策研究院（KISDI）は、第12回科学技術関係閣僚会議で「大韓民国人工知能倫理原則」が審議・議決され、確定したと明らかにした。倫理原則はAI基本法に基づき、AIを開発・提供・利用する主体と政府、社会が共通して守る価値と原則を定めた。個別分野でAI倫理基準や指針を策定する際の上位原則となる。ただし法令に代わるものではなく、違反しても処罰や課徴金などの制裁はない。AIをめぐって価値観が衝突したり判断が必要になったりした場合に、各主体が自主的に参考にする基準とする。

倫理原則は「人間の尊厳」「社会の公益」「人類の持続可能性」という3つの価値と、7つの原則で構成される。7原則は、人間中心、プライバシー保護、公平性・包摂性、責任、安全性、信頼性、透明性。AIの開発から提供、利用までの全過程に適用し、供給者や利用者、政府・社会が果たす役割も示した。

例えば、AIを利用する場合も人間の尊厳と自律性を優先し、個人情報を保護する必要がある。AIの判断やサービスが特定の集団に不合理な差別をもたらさないよう公平性と包摂性に配慮し、開発・活用に伴う責任と安全性も確保する。

韓国政府が国家レベルのAI倫理基準を改めたのは、2020年の「人工知能倫理基準」策定以来6年ぶり。生成AIが日常生活や産業現場に急速に広がり、AIが人間の判断や業務を担う領域が拡大したことを反映した。

特に今回は、AIの開発・提供企業だけでなく、AIを使う利用者も責任ある活用の主体として明確に位置づけた。安全性や倫理上の問題を開発企業だけの責任とせず、業務や日常生活で活用する個人・組織も結果と影響を考慮すべきだとの考えだ。

政府は今後、事例を中心とした解説書や分野別の自主点検表、対象別の倫理教育教材を作成して普及させる。技術や社会環境の変化に応じ、倫理原則も継続的に点検・補完する方針だ。ペ・ギョンフン（裵慶勲）副首相兼科学技術情報通信相は「AI革新の加速と、安全で信頼できるAI環境の構築は相反する課題ではない」とし、倫理原則が社会的信頼を高め、望ましいAI開発・活用の実践基準として定着するよう支援すると述べた。

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