韓国の陸海空士官学校同窓会、統合反対で保守系団体と連携…広がる政治色への疑問 [韓国記者コラム]
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「不正選挙で当選したイ・ジェミョン（李在明）大統領を大統領として認めない」
陸・海・空軍士官学校の各同窓会が、韓国政府の進める士官学校統合について開いた20日の昼食会で、陸軍士官学校同窓会の関係者がこう発言した。政策の問題点を指摘し、改善策を議論する場とは無関係な内容だった。
同窓会側は21日、国軍士官学校の創設に反対する市民・予備役約130団体による「士官学校廃校阻止国民連帯」を発足させ、「特定政党や政治家のための集まりではない」と政治との距離を強調した。
しかし参加団体には、これまで特定の政治的立場に沿った発言や活動を続けてきた団体が少なくない。12・3非常戒厳を擁護したり、現政権を強く批判したりしてきた団体も含まれている。
ユン・ソンニョル（尹錫悦）前大統領を擁護してきた「大韓民国母親部隊」、与党「共に民主党」の解散運動を掲げた「トゥルースコリア」、ユン前大統領の弾劾審判を棄却すべきだと主張した「韓半島の人権と統一のための弁護士会」などが代表的だ。
予備役団体「陸士救国同志会」も名を連ねている。同団体は12・3非常戒厳をめぐり、キム・ヨンヒョン（金龍顕）前国防相を「救国の英雄」と評価したことがある。
こうした団体との連携の中で、政府政策への論理的な批判よりも政権批判ばかりが前面に出れば、政治的対立に疲れた世論の支持を得ることは一層難しくなる。
陸軍士官学校出身者が5・16軍事クーデターや12・12軍事反乱、5・18光州民主化運動の弾圧を主導したことは歴史的事実だ。現在の同窓会がそれらに加担したわけではないが、過去との向き合い方も問われている。
パク・パンジュン陸軍士官学校同窓会長は12日、アン・ギュベク（安圭伯）国防相との面会後、「陸士には原罪があるので大統領に謝罪する。そのうえで士官学校統合は理にかなわないので考え直してほしい」との趣旨で発言した。
この発言は、過去への謝罪を統合撤回と引き換えにしようとしているようにも受け取れる。また、謝罪の対象が国民ではなく大統領に向けられている点も注目される。
同窓会が統合反対の代表者として適切なのかについても疑問が続いている。20～30年前の経験をもとにした主張がどこまで現在の士官学校に当てはまるのかという問題があるからだ。
同窓会の声が公論の場を占める一方、将来軍を率いる現在の士官候補生や受験生、保護者らの声は埋もれつつある。26日に予定される国軍士官学校創設の公聴会でも、統合反対側の討論者は予備役の佐官級将校や将官らで構成されている。
国を思い、後輩や軍の将来を心配して声を上げること自体は批判されるものではない。しかし、保守色の強い団体と連携し、政策への論理的批判より場外闘争を強め、軍を離れた先輩世代の声で議論を埋める現在の姿は、その代表性と統合反対の真意を改めて問わせている。【news1 キム・ギソン記者】
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