韓国「重大犯罪捜査庁」発足まで約40日…検事の応募人数非公表、準備不足に懸念

【08月28日 KOREA WAVE】韓国で10月2日に予定されている重大犯罪捜査庁（重捜庁）の発足まで約40日となる中、人員構成や事件移管、法令整備など準備状況をめぐる懸念が国会で相次いだ。ユン・ホジュン（尹昊重）行政安全相は予定通り発足させる方針を改めて示したが、応募した検事の人数は公表せず、科学捜査関連の資産移管など一部の問題も結論が出ていないと明らかにした。

ユン・ホジュン氏は24日の国会行政安全委員会で、特例採用に応募した検事の人数について「公表していない」と述べた。行政安全省が20日に発表した特例採用の応募者は2375人で、重捜庁の定員2874人の82.6％に相当するが、検事や捜査官など職種別の人数は明らかにしていない。

一部では検事の応募者が約100人と伝えられているが、ユン・ホジュン氏は「単純に人数だけで十分かどうかを評価するのは早い」と説明した。重捜庁の4級以上のポストは267ある。現在応募していない検事や検察職員も2027年4月30日まで追加で重捜庁に移ることができるため、発足時に重大犯罪捜査の経験者がどの程度配置されるかは不透明だ。

重捜庁発足に合わせて整備が必要な約150の法律や条文についても、政府内で協議が続いている。ユン・ホジュン氏は「最終的に整理し、近く国会に報告する」とした。

事件や捜査インフラの移管も課題となっている。重捜庁に引き継ぐ未済事件や参考人中止事件は155万件に上るとされ、記録の紛失や押収物の混乱を懸念する声が出た。

ユン・ホジュン氏は「10月2日付で事件を移管する必要がある」としつつ、「90日以内に終結できる事件については、検察が年末まで捜査権を維持する」と説明した。

大検察庁科学捜査部の装備や人員を重捜庁へ移す方策も確定していない。ユン・ホジュン氏は「引き続き協議中で、最終的な結論はまだ示せない」とし、必要な科学捜査装備と人員の確保に努めるとした。

庁舎の準備も完了していない。本庁とソウル庁はソウル・中区の民間ビルを共同で借りる予定で、賃料や管理費などは年間約409億ウォンとされる。ユン・ホジュン氏は、政府所有の建物に入居できる場所がないため民間施設を借りることになったと説明した。

2026年の重捜庁運営費は既存の検察庁予算の残額と予備費を活用し、庁舎確保費用も予備費で賄う。2027年の重捜庁予算は4500億ウォン以上が別途編成されている。

初代重捜庁長の人選について、ユン・ホジュン氏は「大統領の人事権に関するため答えるのは適切でない」とした一方、検察出身者を排除すべきだとの意見には「過去の検察の誤った慣行がそのまま重捜庁に移ることがないようにする」と述べた。

制度の施行延期については否定し、「再び延期すれば、むしろ司法制度に深刻な空白が生じかねない」と述べ、予定通り10月2日に発足させる方針を強調した。

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