韓国のスタートアップ支援機関、36％が2025年以降「投資ゼロ」…ベンチャー市場好調でも初期企業に逆風

【08月28日 KOREA WAVE】韓国で初期段階のスタートアップ育成を支援する「創業企画者（アクセラレーター）」の3社に1社が、2025年以降に一度も投資していないことが分かった。

創業企画者電子公示によると、定期・随時公示報告書を提出した476社のうち173社（36.34％）は、2025年から現在まで投資実績がゼロだった。2025年には投資したものの、2026年に入って投資実績がない企業も113社（23.74％）に上った。

創業企画者は主に創業3年未満の企業に資金を提供するほか、事業化コンサルティングや専門家による助言、ネットワークづくりなどを支援する個人・法人を指す。科学技術政策研究院によると、2023年時点の平均総資産は約234億ウォン（約25億7000万円）、平均資本金は約20億ウォン（約2億2000万円）だった。

韓国中小ベンチャー企業省は2017年から、一定の要件を満たした事業者を創業企画者として登録する制度を運営している。2026年6月には関連法を改正し、個人投資組合の投資対象を、創業3年以内の企業から、外部投資を受けていない創業5年以内の企業まで拡大した。

一方、韓国のベンチャー投資市場全体は好調だ。2025年の新規ベンチャー投資額は13兆6244億ウォン（約1兆4987億円）で、2021年に次ぐ過去2番目の高水準となった。

ただ、創業3年以内の初期企業への投資は2兆2666億ウォン（約2493億円）で全体の16.6％にとどまった。3年超7年以内は29.0％、7年超の企業は54.4％を占めた。初期企業の割合は2022年の26.9％から2023年24.6％、2024年18.6％と3年連続で低下している。

韓国初期投資アクセラレーター協会のチョン・ファソン会長は、低調な投資実績の背景として、公示制度の利用しにくさと厳しい資金調達環境を挙げた。創業企画者に登録しても公示提出義務を知らず、報告が漏れるケースも少なくないという。

また、政府系ファンドから創業企画者に配分される割合は5.8％程度にとどまり、ベンチャーキャピタルに比べて投資資金を確保しにくいと指摘した。

科学技術政策研究院は、創業企画者の質を高めるため、自立性と専門性の向上、育成事業の改善と投資環境の強化、法制度の見直しなどが必要だとしている。

中小ベンチャー企業省関係者は、創業企画者が実際に投資するには投資組合の設立が必要だとし、「2025年から約3分の1が投資できていないのは、投資組合の組成に苦戦していることを意味する」と説明。投資要件の緩和などを進めているとした。

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