【8月28日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は27日、イランとの関係を理由に中国の金融機関を対象とした制裁を米政府が準備している可能性を示唆した。これは、イラン政府を孤立させようとする米国の試みを大幅にエスカレートさせるものだ。

スコット・ベセント米財務長官は今週、経済制裁やその他の手段を通じてイラン政府を「崩壊」させるためのキャンペーンを強化していると発表した。

これには、イランと取引をする国や企業に対する「二次制裁」の適用範囲の大幅な拡大が含まれている。

中国は、特に石油においてイラン最大の貿易相手国である。中国の銀行は、そうした石油取引や両国間のその他の貿易に関連する決済を処理し続けている。

大統領執務室（オーバルオフィス）でのイベントで、そのような取引をめぐって中国の金融機関に制裁を科すかどうか記者団から問われたトランプ氏は、「私が制裁しないと誰が言ったんだ？」と含みを持たせて問い返し、「つまり、私がやらないと誰が言ったんだ？ 私がやるかどうかは君たちにはわからないだろう。まあ、私がすべてを発表する必要はないだろう？」と語った。米財務省はこれまでのところ、中国の主要銀行に対する制裁は発動していないが、イラン政府や軍を支援していると告発した中国本土および香港の複数企業に対しては制裁を科している。

中国側は、イランに関連する米国の二次的制裁を「違法」であるとして反対している。(c)AFP