労働新聞(c)news1
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【08月27日 KOREA WAVE】トランプ米大統領が相次いで対話姿勢を示す中、北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党総書記が予定になかった政治局拡大会議を招集し、高官らを集めた。

北朝鮮メディアは経済や国民生活に関する問題を中心に協議したと伝えたが、トランプ氏の融和的なメッセージが約10日間続いた後、キム総書記が事実上初めて公の場に姿を見せたことから、外交問題についても協議した可能性が指摘されている。

朝鮮労働党機関紙「労働新聞」によると、キム総書記は25日、「2026年の重要政策課題を成功裏に遂行するための政治・実務的対策を補強する」目的で政治局拡大会議を招集した。

会議には党だけでなく内閣や軍の指揮官、一部の党部長も出席した。公開された写真では、外交を統括するチェ・ソニ（崔善姫）外相や、キム総書記の妹で対外政策を担うキム・ヨジョン（金与正）朝鮮労働党総務部長の姿も確認された。

「労働新聞」は政治局が「まず」2026年の主要政策建設事業や主要経済部門の状況について報告を受けたと伝えたが、経済や国民生活以外の議題については明らかにしなかった。

政治局会議は必要に応じて開かれるため、15日から続くトランプ氏の対話姿勢をめぐり、北朝鮮側の対応や今後のシナリオについて協議したとの見方が出ている。

トランプ氏は最近、自身のSNSに過去の米朝首脳会談の写真を掲載したほか、米韓合同軍事演習の縮小や、2026年中にキム総書記との首脳会談を実現する意向を示している。

北朝鮮は19日のキム・ヨジョン氏の談話で、核保有国としての立場の承認や対北朝鮮制裁など敵対政策の撤回という従来の要求が受け入れられなければ、直ちに対話に応じる意思はないことを示唆した。一方で、キム総書記とトランプ氏の関係は「素晴らしい」とし、対話の可能性を完全には閉ざさなかった。

キム総書記本人は、16日の光復節記念公演の観覧や今回の政治局会議でも対外メッセージを出していない。最高指導者が発言すれば今後の方針が事実上固まることから、選択肢を広く残したまま米国の動きを見極めているとの分析が出ている。

ヤン・ムジン北韓大学院大学校碩座教授は、今回の会議について「第9回党大会で示された事業の上半期履行状況を点検することが主目的」としながらも、米朝対話を念頭に内部の規律を整え、今後の状況に備える目的があった可能性も排除できないと分析した。

イム・ウルチュル慶南大学極東問題研究所教授も、北朝鮮が米国との外交に直ちに反応するより内部事業を優先しているとみることができるとしつつ、今後の動きを見守る必要があると指摘した。

北朝鮮は現時点では、トランプ氏の働きかけだけで急いで方針を変える段階ではないとみられている。一方、トランプ氏が最近、北朝鮮の核兵器数を「57基」と具体的に言及したことを受け、北朝鮮が求める「核保有国としての承認」に近づく動きとみて、さらに踏み込んだ譲歩を引き出そうとしているとの観測も出ている。

(c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News