【8月27日 AFP】北朝鮮は27日、米国による韓国への戦術ミサイル供給計画や人権監視プロジェクトへの資金提供を非難し、その敵対姿勢に「強力な対応」をとると警告した。

米国務省は21日、韓国へのAIM-9XサイドワインダーブロックII戦術ミサイルおよび関連機器の売却の承認を発表した。推定される売却額は1億2500万ドル（約200億円）に上る。

この一報を受け、北朝鮮外務省の報道官は「米国の韓国に対する兵器売却が地域の安全保障環境に与える悪影響を看過することはできない」との声明を発表。また、北朝鮮における人権および情報流入に関するプログラムに数百万ドルを提供するとした米国の計画についても非難した。朝鮮中央通信（KCNA）が声明を伝えた。

米国務省の民主主義・人権・労働局は先週、北朝鮮政府による「情報の独占」を打破するため、同国での人権侵害を記録する団体を対象とした公募を発表していた。

北朝鮮外務省は「米国による一連の敵対的行動の執拗（しつよう）さ」を非難し、それらの措置については「わが国の社会体制に不安定さをもたらそうとする」安全保障上の脅威だと指摘した。

声明で北朝鮮は、こうした「敵対的行為に対し、即座に重大かつ強力な対抗措置をとる」としている。(c)AFP