韓国通信3社、AI企業へ変身加速…スタートアップを「事業パートナー」に

【08月27日 KOREA WAVE】人工知能（AI）事業を新たな成長エンジンに据える韓国の通信各社が、スタートアップとの連携を強化している。従来の技術支援や育成中心から、スタートアップの技術を実際の顧客向けプロジェクトに適用し、共同事業まで展開する「事業パートナー」型へ協力関係を広げている。

SKテレコムは、自社のAI技術をスタートアップに開放し、サービス開発から事業化までつなげている。中小ベンチャー企業省が主管する「2026年みんなのチャレンジ AX-LLM」ではスタートアップ3社を選定し、自社開発のAIモデル「A.X K1」のAPIを提供。年末までにパーソナライズされたショッピング提案やAIを活用したマーケティング自動化、延滞債権管理などのサービスを開発・検証する。

独自のスタートアップ発掘・育成プログラム「SKTCH with AI」ではAIスタートアップ15社を選び、SKテレコムの事業部門や関係会社と技術実証（PoC）、共同事業化を進めている。チョン・ジェホン最高経営責任者（CEO）は3月の「MWC 2026」で、今後5年間にスタートアップ500社と協力する目標を示した。

「AXプラットフォーム企業」への転換を掲げるKTも、AIスタートアップとの共同事業を拡大している。オープンイノベーションプログラム「K-PATH 2026」には193社が応募し、16社を選定した。企業・公共・製造などのAXプロジェクトに参加させ、9月からは短期間で事業化できる課題の共同発掘や顧客企業への共同提案も進める。

KTは政府の「みんなのAI」公募事業に向け、アップステージやモチーフテクノロジーズ、NC AI、アクションパワーなどとコンソーシアムを組んだ。クラウドや通信インフラと各社の専門AI技術を組み合わせ、サービスからインフラまでつながるAIバリューチェーンの構築を目指している。

LGユープラスもAIスタートアップとの協力を強めている。AI半導体企業フリオサAIとは、データを外部クラウドに送らず企業内部で処理する法人向け「ソブリンAIアプライアンス」を共同開発している。今後はAIデータセンターやフィジカルAI分野まで協力範囲を広げる計画だ。

また、AIオープンイノベーションプログラム「Shift」を運営し、50億ウォン（約5億5000万円）規模の専用ファンドを造成。AIスタートアップ4社に投資し、技術実証や共同開発、事業化につなげている。

業界関係者は、AI市場は技術変化が速く分野も細分化しているため、すべての技術を自社で抱えるより外部の専門企業と協力する方が時間とコストの面で効率的だと説明する。通信会社はインフラや法人顧客基盤を提供し、スタートアップは専門技術を持ち込むことで、双方が実際の事業化まで進められる利点があるとしている。

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