韓国の基礎年金、国民年金多いほど減額…4年で減額総額3倍に

【08月27日 KOREA WAVE】韓国で、国民年金を受給していることを理由に減額された基礎年金の総額が2025年に804億4062万ウォン（約88億5000万円）を超えた。4年前の約3倍に増え、減額対象者も同じ期間に2倍以上となる84万2000人に達した。

国民年金の加入期間が長く受給額が多いほど、基礎年金が減額される可能性が高まる仕組みとなっている。保険料を継続して納めて国民年金を増やしても、それに伴って基礎年金が減る可能性があるため、国民年金への加入意欲を低下させかねないとの指摘が出ている。

韓国国会予算政策処によると、2025年末時点で国民年金の受給額と連動して減額された基礎年金は804億4062万ウォン（約88億5000万円）で、2021年の276億1574万ウォン（約30億4000万円）の2.9倍に達した。

減額対象者は84万2000人で、2021年の38万9000人から2倍以上に増えた。減額総額を対象者数で割った1人当たりの年間減額額は約9万6000ウォン（約1万1000円）で、2021年の約7万1000ウォン（約7800円）から約2万5000ウォン（約2800円）増えた。

国民年金は加入者が支払った保険料を基に給付する社会保険で、基礎年金は税金を財源とする非拠出型の給付だ。制度の性格は異なるものの、実際の給付額を算定する際には相互に連動している。

現行制度では、国民年金の受給額を基礎年金の所得認定額に反映させたり、受給額が一定基準を超えた場合に基礎年金を減らしたりしている。このため所得水準が同じでも、国民年金の加入期間や受給額によって実際に受け取る基礎年金額が異なる場合がある。

国会予算政策処は、最低所得の保障を目的とする基礎年金と、保険料負担に応じて給付する国民年金の政策目標が、連動減額の過程で衝突する可能性があると分析した。

加入者が保険料を支払って国民年金の受給額を増やしても、その増加分の一部が基礎年金の減額によって相殺されるためだ。既存の研究でも、連動減額による財政節減効果より、加入意欲や制度への信頼を低下させる副作用の方が大きくなる可能性が指摘されている。

高齢化が進み、国民年金への加入歴が長い受給者が増えるほど、基礎年金の減額対象者も増加する可能性が高い。

国会予算政策処は「基礎年金と国民年金の関係は単なる給付調整の問題ではなく、公的年金制度全体の構造と役割分担という観点から考える必要がある」と指摘。「長期的には基礎年金は最低所得保障により重点を置き、国民年金は保険料負担に基づく所得保障を担うよう、制度間の役割を明確にする必要がある」としている。

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