技術移転契約書を手にする韓国科学技術情報研究院（KISTI）量子通信研究センターのイ・ウォンヒョク所長（右）と、ToBeUnicornのキム・ジェス共同代表＝ToBeUnicorn提供 (c)KOREA WAVE
技術移転契約書を手にする韓国科学技術情報研究院（KISTI）量子通信研究センターのイ・ウォンヒョク所長（右）と、ToBeUnicornのキム・ジェス共同代表＝ToBeUnicorn提供 (c)KOREA WAVE

【08月27日 KOREA WAVE】韓国科学技術情報研究院（KISTI）は26日、量子技術を活用したセキュリティー技術を、人工知能（AI）企業「ToBeUnicorn（トゥビユニコーン）」に移転したと発表した。災害現場などで異なる公共安全通信網をまたいでデータを安全に送受信する技術で、関連する特許2件も含まれる。

メガ・ニュース（MEGA News）のパク・ヒボム記者の取材によると、移転したのは量子鍵配送（QKD）と耐量子計算機暗号（PQC）を組み合わせて暗号鍵を管理し、端末とネットワーク間のデータを暗号化・復号する技術。例えば、ドローンが撮影した大容量の災害映像をAIで選別・圧縮して送信する際、通信途中のデータを暗号化し、受信側で安全に復号できる。

契約では、ToBeUnicornが事業化の過程で開発した改良技術について、双方の貢献度に応じてKISTIと共同所有する仕組みとした。韓国政府は国家安全保障に関わるインフラを量子セキュリティーへ移行する方針で、2028年までに国防・公共通信網を中心に量子通信の商用化を進める計画だという。

ToBeUnicornは、国内での実証、欧州市場への進出、自社研究開発の拡大という3段階で事業化を進める。既存の公共安全や現場統制関連事業と組み合わせ、高い信頼性が求められる国家インフラ分野への展開を目指す。キム・ジェス共同代表は、欧州の衛星・地球観測データ企業との協力や国際共同研究開発を通じ、韓国型の量子セキュリティーサービスを海外市場に広げる考えを示した。

KISTI量子通信研究センターのイ・ウォンヒョク所長は、同研究院のQKD・PQCハイブリッド技術について、公共安全網や災害対応、衛星データ活用など、高い信頼性が必要な通信分野で活用できる可能性が大きいと説明した。

(c)KOREA WAVE/AFPBB News