【8月26日 AFP】国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長は26日、日本記者クラブのオンライン記者会見に臨み、米国の制裁が自身から組織全体へと拡大したとしても「ICCは負けない」と語った。

米政府は先週、赤根氏とセネガル出身のアブドゥライ・セエ首席検察官に制裁を科した。ICCについて米国は、「汚職に満ち、壊滅的に政治化した」機関だと批判している。

制裁により、すでにクレジットカードが使えなくなるなど生活に支障が出ていると説明した赤根氏だが、制裁が個人からICC自体を対象とすることとなった場合でも「ICCは決して負けない」と述べた。

また、ICCのような機関が消滅するようなことがあってはならないとし、「できる限り抵抗する」とも強調した。

高市早苗首相はこの前日、米国の制裁について「法の支配を重視する日本の立場とは相いれるものではない。大変深刻に受け止めている」と述べ、政府の「弱腰」な対応への批判を退けている。

26日の記者会見で赤根氏は、高市政権による行動への期待を示し、他の加盟国が「米国の動きに負けて脱退しないよう注力してほしい」と呼びかけた。

米政府による今回の措置は、イスラエルをめぐるICCの捜査に対する報復とみられる。

マルコ・ルビオ米国務長官は18日、例を挙げることなく、赤根氏とセエ氏が「ICCの管轄権に同意していない国の政府高官」に対する訴追を非難し、制裁を科すと述べた。

米国はICCを設立するローマ規程に署名しているが、条約を批准していない。イスラエル、ロシア、中国もICCの加盟国ではない。(c)AFP