韓国ホームプラス経営危機、国産農水畜産物の売り上げ57％急減

【08月26日 KOREA WAVE】経営危機に陥った韓国の大型スーパー「ホームプラス」を巡る流通の空白により、国産農水畜産物の販路が縮小し、農業従事者への被害が拡大していることが分かった。

国会農林畜産食品海洋水産委員会に所属する韓国与党「共に民主党」のソン・オクジュ議員室によると、2026年1～5月のホームプラスにおける国産農水畜産物の売上高は2487億ウォン（約274億円）で、2025年同期の5721億ウォン（約629億円）から約57％減少した。

農林畜産食品省、ホームプラス、農協経済持株、韓国農食品法人連合会、農協共同事業法人などから入手した資料を基に集計した。

ホームプラスの国産農水畜産物の売上高は2024年が1兆3201億ウォン（約1452億円）、2025年が1兆2891億ウォン（約1418億円）に上っており、流通の空白が農業従事者に大きな影響を及ぼしていることがうかがえる。

牛乳の販売量もホームプラスの経営危機によって大幅に減少した。ホームプラスへの乳製品納入量を生乳換算すると、営業縮小前の1日140トンから2026年1月には70トンと半減し、6月時点では40トンまで落ち込んだ。

農協経済持株は、大型スーパーでの牛乳販売は特売への依存度が高いため、ホームプラスの販売減少が牛乳の廃棄量増加につながったと分析している。

ホームプラスの流通空白が、韓国産青果物の価格下落を促したとの分析もある。2024年に大型スーパー3社が仕入れた国産青果物は計2兆5075億ウォン（約2758億円）で、このうちホームプラスが21％に当たる5272億ウォン（約580億円）を占めていた。

ソウル市農水産食品公社によると、2026年5月末までに可楽市場で取引された青果物は116万トンで、1トン当たり243万ウォン（約27万円）だった。取引量は前年同期より3万2452トン増えた一方、1トン当たりの取引価格は21万ウォン（約2万3000円）下落した。

ホームプラスによる納品代金の未払いも問題となっている。韓国農食品法人連合会がソン議員室に提出した文書によると、流通業者の納品代金未払い額は、2024年7月のティモン・ウィメプが1355億ウォン（約149億円）、2025年7月のチョロクマウルが260億ウォン（約29億円）、2025年3月のホームプラスが2000億ウォン（約220億円）に上る。

産地の生産者団体によると、2026年7月末時点でホームプラスに対する農協の未収金は303億ウォン（約33億円）、農業法人は759億ウォン（約83億円）となっている。

ソン議員は「ホームプラスの経営危機によって生鮮農水産物の流通に空白が生じ、大都市の農水産物小売市場で寡占が進むとの懸念が現実になった」と指摘。「10万人の雇用を生み出し、年間1兆3000億ウォン（約1430億円）の国産農水畜産物を供給してきた大きな市場だけに、この市場を立て直し、産地の農水産物の販路に支障が出ないよう力を尽くす」と述べた。

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