【8月31日 CGTN Japanese】ベセント米財務長官は8月24日、対イラン制裁の強化措置を発表しましたが、米国内では「制裁強化の効果は限定的になる可能性があり、イランとの戦争が長引けば米国に被害を与えることになりかねない」と疑問の声が上がっています。 

カシュカリ米連邦公開市場委員会（FOMC）委員兼米ミネアポリス連邦準備銀行総裁は「エネルギーの安定供給は米国の経済全体にとってとても重要だ。イランとの戦争が長引くほど、米国の経済と国内のインフレへのマイナスの影響がより大きくなる」と指摘しました。 

米政治専門メディアのポリティコは「イランは数十年にわたって米国の制裁に対応しており、軍事攻撃による目標達成は難しく、今回の制裁強化による問題解決の可能性はとても低い。インフレ上昇圧力が続き、11月に中間選挙を控えているトランプ政権にとって、時間がイランに味方することになるだろう」と懐疑的な見方を示しました。(c)CGTN Japanese/AFPBB News