北朝鮮・金正恩氏、党政治局拡大会議を主宰…経済事業を点検し計画調整

【08月26日 KOREA WAVE】北朝鮮が朝鮮労働党政治局拡大会議を開き、2026年2月の第9回党大会で決定した新たな国家発展5カ年計画のうち、経済事業の成果を点検し、一部事業の計画を調整したとみられる。

会議を主宰したキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党総書記は、経済指導機関の「未熟な作戦と指揮能力」を叱責し、2026年の計画を支障なく完遂するよう求めた。

労働新聞は26日、キム総書記が「重要政策課題の成功的な執行を保証する政治・実務的な対策を補強するため」、25日に政治局拡大会議を招集したと報じた。政治局常務委員や委員、委員候補のほか、内閣副首相、主要省の幹部、国防省指揮官、党中央委員会の関係部署責任者らが出席または傍聴した。

政治局はまず、党中央委員会第9期第1、2回総会で決定した2026年の主要政策建設事業の進捗状況と、主要経済部門の現状に関する報告を受けた。

政治局は、第9回党大会の決定を実行する初年度から国家事業全般で「新たな発展段階への移行を示す重大な変化と成果が成し遂げられている」と自己評価した。

一方、今後は計画の規模がさらに拡大するとして、実行力を高める必要性も強調した。具体的な事業内容には触れなかったが、生活や経済に関する追加計画が策定されたとみられる。労働新聞は、2026年に計画された事業を完結させ、短期・中長期課題の実行力を強めるための「戦略的調整」と対策が検討されたと伝えた。

また、国家経済指導機関が変化した環境や複雑な条件を乗り越え、重要政策対象の建設事業に力量を集中するための原則と方針も示されたとし、大規模建設事業が追加された可能性を示唆した。北朝鮮は2024年から各地に地方工場や病院、商業施設などを建設する「地方発展20×10政策」を推進している。

キム総書記は一部事業で党大会決定の実行に問題があるとして、幹部らを叱責した。

キム総書記は「高まった理想と強まった前進力に比例できていない経済指導機関の未熟な作戦と指揮能力による弊害がある」とした一方、「新たな覚悟と闘争意志で奮起すれば十分に克服し、解消できる欠点だ」と述べた。

さらに「社会主義建設のあらゆる分野で新たな革新と変化、驚異的な成長速度をけん引すべき重責が指導幹部の肩にかかっている」として、より強い責任感を求めた。

キム総書記は「2026年の事業成果が住民生活の改善につながるようにしなければならない。今年の闘争を必ず勝利で締めくくり、新たな展望目標の遂行に向けた活路を切り開かなければならない」と指示した。

労働新聞の報道では、会議は経済事業の点検を中心に進めたとみられる。ただ、すべての議題は公開されなかった。北朝鮮が最近のトランプ米大統領による対北朝鮮姿勢をめぐって協議した可能性も指摘されている。

(c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News