【8月26日 AFP】米国務省は25日、観光や商用目的で入国した後に難民認定申請をして長期滞在を図った外国人について、ビザ（査証）を取り消す方針を明らかにした。

不法移民の新規流入抑制を目指すドナルド・トランプ政権は現在、国土安全保障省（DHS）と協力し、短期滞在と偽って入国した後に永住を目的として難民認定申請をした人物を特定し、ビザを取り消す作業を進めている。

国務省のトミー・ピゴット報道官は、一連の政策に関する報道を確認する声明で、「難民認定申請の目的で短期滞在ビザを取得するのは詐欺行為であり、取り消しの根拠となる」と述べた。

ホワイトハウスはX（旧ツイッター）への投稿で、「最大20万人以上のビザ」を取り消すと示唆し、「史上最大のビザ取り消し」になると主張した。

国務省はこの数字について肯定も否定もしていない。ピゴット報道官は「取り消し件数は流動的であり、順次取り消していく」としている。

国務省は今月、トランプ大統領が2025年1月に復帰して以来、飲酒運転を含む犯罪行為から右派活動家チャーリー・カーク氏暗殺の称賛に至るまで、さまざまな理由で約17万5000人のビザを取り消したと発表した。

トランプ政権はさらに、ビザ申請者のSNSアカウントに関する審査を拡大する計画を進めている。

ピゴット報道官は25日、「われわれはビザが権利ではなく『特権』であることを明確にしている」と強調した。(c)AFP