韓国、選管疑惑の特別検察官が捜査チーム編成加速…「捜査力」基準に派遣検事候補を直接選定

【08月26日 KOREA WAVE】韓国統一地方選挙（6月3日）と中央選挙管理委員会を巡る疑惑を捜査するイ・テハン特別検察官が、人員確保や事件移管の準備など、本格的な捜査態勢の構築を進めている。

法曹界によると、イ・テハン特別検察官は18日の任命後、検察・警察合同捜査本部、法務省、最高検察庁、警察を相次いで訪れ、捜査状況を確認するとともに人員支援を要請した。

まず合同捜査本部から事件ごとの捜査状況について説明を受け、最大限の捜査人員の協力を求めた。その後、法務省や最高検、警察と検事や捜査官、デジタル鑑識要員などの派遣方法を協議した。

特に検事の派遣では、通常とは異なり、派遣を希望する特定の検事の名簿を自ら作成し、法務省と最高検に提出した。複数のルートから推薦を受け、捜査能力と捜査への意欲を基準に候補者を選んだという。特別検察官法で定められた派遣検事の定員は20人。

デジタル鑑識要員の確保にも力を入れている。最高検にはデジタル鑑識センターの人員派遣を要請し、警察には現在、合同捜査本部に派遣されている警察官28人と同程度の追加派遣を求めた。

合同捜査本部の警察側デジタル鑑識要員は10人余りで、選管の膨大なサーバーを分析するにはさらに人員が必要と判断した。また、投票用紙の材質や改ざんの有無を鑑定する科学捜査要員の支援も要請した。

事件ごとの捜査を指揮する特別検察官補の選定も進めている。大韓弁護士協会に特別検察官補と特別捜査官の募集を依頼し、推薦候補と独自の人材リストを合わせて約10人を選び、大統領府に提出する予定だ。大統領はこのうち5人を特別検察官補に任命する。

捜査チームの実務と行政を統括する捜査支援団長にはハ・ジョンチャン元ソウル北部地検総務課長、事務局長にはチョン・ユジン氏が任命された。いずれも検察捜査官出身。

事務所はソウル市瑞草区瑞草洞周辺を中心に探している。早期に確保できない場合は、臨時事務所を設けて捜査方針や計画を策定する考えだ。再開票の現場検証も近く実施する予定という。

現在は20日間の捜査準備期間で、9月6日まで続く。証拠隠滅を防ぐため迅速な証拠収集が必要な場合は、この期間中でも家宅捜索や現場検証などが可能だ。

本捜査は9月7日から90日間。必要に応じて30日ずつ2回延長でき、準備期間を除く捜査期間は最長150日となる。

合同捜査本部は、特別検察官側の事務所開設が完了し事件移管の要請を受け次第、捜査中の事件を一括して移す方針だ。

主な捜査対象は、統一地方選での投票用紙不足、投票率統計の操作疑惑、投票用紙保管箱の無断廃棄疑惑、選管職員の観光目的の海外出張や採用不正疑惑、ノ・テアク前中央選挙管理委員長の夫婦同伴海外出張疑惑、選挙関連物品の入札談合疑惑など。いずれも特別検察官法上の捜査対象となっている。

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