韓国政府、非居住の1戸所有者向け税制を見直しへ…総合不動産税の差別化撤回も

【08月26日 KOREA WAVE】韓国政府は、やむを得ない事情で自己所有の住宅に住めない1戸所有者の税負担を軽減する方向で、税制改正案を修正する見通しだ。

韓国与党「共に民主党」と政府が、非居住1戸所有者について「居住」と認める範囲を広げることで認識を共有したため、政府が示した非居住基準が緩和される可能性が高まった。

特に総合不動産税では、韓国与党「共に民主党」が1戸所有者について居住・非居住の区分自体を設けないよう政府に強く求めた。政府が受け入れれば、非居住1戸所有者の基礎控除を現行の12億ウォン（約1億3200万円）から9億ウォン（約9900万円）に引き下げる案は事実上撤回されることになる。

政府と韓国与党「共に民主党」などは23日、ソウル・鍾路区の首相公館で高位与党・政府協議会を開き、不動産税制改正案の補完策を協議した。

政府が3日に発表した2026年税制改正案は、実際に居住しているかどうかによって、1戸所有者の総合不動産税と譲渡所得税の負担に差を設ける内容だ。

現行案では、住宅に1年以上住んだ後、高校や大学への進学、転勤、1年以上の治療・療養が必要な病気、学校暴力被害による転校、就学・勤務による海外滞在、60歳以上の親の扶養などを理由に別の市・郡へ移った場合、最長3年間まで非居住期間を居住期間として認める。

一方、孫の世話のため子どもの家の近くへ移るなど、育児や家族介護による非居住は例外に含まれていない。政府は今回の協議を踏まえ、育児や家族介護を例外事由に加えるほか、最長3年の認定期間を延ばす案などを検討する見通しだ。転居先を別の市・郡に限定する基準や、1年以上の先行居住要件の見直しも検討対象になるとみられる。

総合不動産税について、政府案は実居住1戸所有者の基礎控除を現行の12億ウォン（約1億3200万円）から14億ウォン（約1億5400万円）に引き上げる一方、非居住1戸所有者は9億ウォン（約9900万円）へ引き下げる内容だった。税負担の上限も現行150％から200％へ引き上げるとしていた。

しかし韓国与党「共に民主党」は、1戸所有者について居住・非居住の区分そのものをなくすよう要求した。これが受け入れられれば、非居住1戸所有者の基礎控除引き下げ案は撤回される可能性が高い。ただし、1戸所有者の基礎控除をどの水準で一本化するかや、実居住者の14億ウォン控除を維持するかなどは今後の協議事項となる。

譲渡所得税の長期保有特別控除も追加調整の対象だ。政府案は2028年に保有期間を年2％、居住期間を年6％として控除し、2029年からは保有期間控除を廃止。以後は居住期間のみ年8％、最大80％を控除する制度へ移行する内容だ。

政府は今後、国民から寄せられた意見を反映して税制改正案を修正・補完し、9月1日の国務会議（閣議）に上程した後、3日までに関連法案を国会へ提出する予定だ。

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