韓国サムスン電子、最大110兆ウォンの株主還元…過去最大規模

【08月26日 KOREA WAVE】韓国のサムスン電子が2026年、最大110兆ウォン（約12兆1000億円）規模の株主還元を実施する。同社だけでなく、韓国企業としても過去最大規模となる。第3四半期には30兆ウォン（約3兆3000億円）の現金配当を実施し、従業員への報酬に充てるため15兆ウォン（約1兆6500億円）の自社株も取得する。

サムスン電子は21日の取締役会で、90兆～110兆ウォン（約9兆9000億～12兆1000億円）規模と見込まれる2026年の株主還元策を決議した。

従来最大だった2020年の20兆3000億ウォン（約2兆2330億円）の約5倍で、2016～2025年の10年間における年間平均の株主還元額13兆8000億ウォン（約1兆5180億円）の約7倍に当たる。

同社は2024～2026年の3年間、フリーキャッシュフロー（FCF）の50％を株主還元に充てる政策を進めてきた。2024、2025年にはそれぞれ9兆8000億ウォン（約1兆780億円）、計19兆6000億ウォン（約2兆1560億円）の通常配当を実施。2025年には1兆3000億ウォン（約1430億円）の特別配当と、8兆4000億ウォン（約9240億円）規模の自社株取得・消却も実施した。

2026年分を含めると、2024～2026年の3年間の株主還元額は計120兆～140兆ウォン（約13兆2000億～15兆4000億円）に達する見通しだ。

サムスン電子はまず、第3四半期に通常配当を含め約30兆ウォン（約3兆3000億円）の現金配当を予定している。具体的な内容は10月末の取締役会で確定する。残る株主還元については、2026年の業績が確定する2027年1月の取締役会で、現金配当や自社株取得・消却を含む方法と規模を決める。

また、従業員報酬用として約15兆ウォン（約1兆6500億円）の自社株取得も決議した。

同社関係者は「会社の成長による成果を株主の実質的な利益につなげ、会社の成長と株主価値向上が好循環する構造を続けるため」と説明。「今後も株主還元政策を着実に実施し、株主や市場と積極的に意思疎通していく」とした。

サムスン電子は1975年の上場以来、オイルショックの影響で最終赤字となった1980年を除き、毎年現金配当を実施してきた。2015年から2025年第4四半期までの累計現金配当は102兆8000億ウォン（約11兆3080億円）に達している。

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