韓国・高額な社宅の4割「オーナー一族が私的利用」…国税庁、初の実態調査で脱税調査へ

【08月26日 KOREA WAVE】韓国国税庁が国内の高額な法人名義住宅を対象に初めて実施した全数調査で、賃貸用や社員寮などを除いた対象住宅の4割超について、企業オーナーやその家族による私的な居住や利用の実態が判明した。超高級マンションを子息に無償提供していた事例も確認されており、国税庁は悪質な私的流用とみて対象企業への本格的な税務調査に乗り出す方針だ。

韓国国税庁のイム・グァンヒョン庁長が23日、自身のSNSで明らかにした。

調査対象は、公的公示価格が9億ウォン（約1億円）を超える総合不動産税の課税対象住宅計2639戸に上る。このうち、不動産賃貸法人の賃貸物件（1157戸）や従業員寮などの純粋な業務用（385戸）を除く1097戸（約42％）において、オーナー一族が暮らすなど私的な使用が確認された。

対象となった住宅の平均公示価格は20億ウォン（約2億2000万円）を超え、30億ウォン超が453戸、100億ウォン（約11億円）超も12戸に達した。最高額の物件は200億ウォン（約22億円）を上回っている。

不正の手口も多岐にわたる。ソウルの江南（カンナム）や龍山（ヨンサン）といった一等地にある超高額マンションを法人が取得してオーナーの子息に無償提供したケースや、従業員の福利厚生名目で100億ウォン超の高級コンドミニアムを購入しながら実際には一族や一部役員が独占使用していたケースが明らかになった。さらに、個人の複数住宅保有に対する重課税を免れる目的で、個人所有の高額物件を自らの法人名義へと移す事例も確認されている。

現行の税法上、出資役員や親族が社宅を利用して得た利益や維持費は課税対象と規定されているが、業界の一部では慣行として変則的な無償利用が続いていたとされる。

イム庁長は「源泉徴収で税金を納める一般の給与生活者や、備品一つまで管理されている従業員から見れば、法人資産の私的流用は到底納得できるものではない」と強調した。「法人の私的利用は企業全体の脱税リスクを示す重大な兆候」として、疑いのある企業へ厳正な税務調査を進める姿勢を示している。

今後は国内の高級住宅にとどまらず、海外にある法人所有物件の無償提供やオーナー子息への留学費用の肩代わりなど、法人資金の横領や流用全般へと調査範囲を広げる方針だ。

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