韓国、半導体好況の税収で100兆ウォン超の「未来対応基金」新設へ…教育交付金制度も54年ぶり改編

【08月26日 KOREA WAVE】韓国政府が、半導体好況で増えた税収を将来の成長分野に投資するため、100兆ウォン（約10兆円）を超える規模の「未来対応基金」を新設する。好況期に税収を積み立て、景気減速や税収不足の際に財政を補う「財政安定化の貯水池」としても活用する。

財源は、長期的な税収の増加傾向を上回る「追加税収」や、当初予算を上回る「超過税収」などだ。2027年の追加税収60兆ウォン（約6兆円）以上、教育交付金制度の改編で生じる約20兆ウォン（約2兆円）、2026年の超過税収約25兆ウォン（約2兆5000億円）を合わせると、基金は105兆ウォン（約10兆5000億円）を超える見通しだ。

政府は基金を若者、成長エンジン、地方、教育・人材の4分野に重点投入する。若者向けには職業訓練や起業、資産形成、住宅支援を進め、成長分野では最先端AIや小型モジュール炉（SMR）、宇宙航空、量子技術などに投資する。地方では成長拠点や定住環境の整備を支援し、教育・人材分野では理工系人材の育成や海外の優秀人材の誘致などに活用する。

一方、地方教育財政交付金は1972年の導入以来54年間続いてきた、内国税の20.79％を自動的に配分する方式を廃止する。今後は名目成長率と学齢人口の変化を反映した新たな算定方式を採用する。

新方式を適用すると、2027年の教育交付金は78兆9000億ウォン（約7兆8900億円）となる見込みで、2026年の76兆4000億ウォン（約7兆6400億円）から3％以上増える。ただ、従来方式を維持した場合の約100兆ウォン（約10兆円）に比べると、約21兆ウォン（約2兆1000億円）少なくなる。

この差額は未来対応基金の教育・人材勘定に積み立て、幼児教育、高等・生涯教育、優秀人材の誘致、人材流出防止などに再投資する。他分野への転用は法律で禁じる方針だ。

政府は、教育交付金が前年を下回らないよう安全装置も設ける。新しい算定方式で算出した額が前年度より減少した場合は、その差額を補う仕組みを法律に盛り込む。

基金には景気安定化の役割も持たせる。内国税収入が長期的な傾向を下回ったり、税収不足が発生したりした場合は基金から財政を補う。地方交付税の減少で地方財政に打撃が生じた場合にも支援できるよう、関連法を改正する予定だ。

政府関係者は、半導体市況が3～5年周期で変動することを踏まえ、「好況時には財源を積み立て、長期傾向を下回る時には財政安定化の貯水池として活用する」と説明した。

基金の余裕資金は外部の運用会社に委託し、債券や株式などで運用する。政府は具体的な基金収入規模を8月末に予定する2027年度予算案と国家財政運用計画で公表する。

関連法案は24～28日に立法予告し、9月1日の国務会議（閣議）を経て、3日に2027年度予算案とともに国会へ提出する計画だ。

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