【8月25日 AFP】クウェートのミシャル・アハマド・サバハ首長は、同国に帰化した元外国人から選挙権を剥奪する法律を発布した。クウェートは2024年以降、国籍の不正取得の排除や国家アイデンティティーの再構築を目的として、大規模な国籍剥奪キャンペーンを進めている。

クウェートはこれまで帰化した元外国人について、被選挙権は認めていなかったが、国籍取得から30年が経過すれば選挙権を認めていた。

国営クウェート通信（KUNA）によると、ミシャル首長は「クウェート国籍法の特定の条項を改正する」法律を発布した。

改正法には「帰化によりクウェート国籍を取得した者は、いかなる選挙においても選挙権および被選挙権を有さない」と明記された。

ミシャル首長は2023年12月に即位。2024年5月に議会解散と最長4年の一部憲法停止を宣言し、組閣などの行政権を国会から首長側に移行し、改革を進めている。その一環として大規模な国籍剥奪キャンペーンを実施し、帰化した元外国人数万人の国籍を剥奪している。

この改革により、外国人女性のみに適用されていたクウェート人男性との結婚による国籍取得制度を廃止した上、1987年以降にこの制度で付与した国籍を剥奪した。

国籍剥奪の対象には、同国で禁止されている二重国籍の保有者や、偽造文書などを用いて不正に国籍を取得した者も含まれる。

アナリストらによると、一連の政策の狙いは、血縁関係を持つ者に国籍を制限することで「クウェート人」のアイデンティティーを再構築し、有権者の数を削減することだとみられている。(c)AFP