部下が所長へ「集団パワハラ」認定、職員3人懲戒解雇…韓国・職員側は「報復」と反発
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韓国の京畿道（キョンギド）ボランティアセンターで、任期付きのトップ（センター長）に対し、正規雇用の職員らが結託して辞任を迫った行為が「職場内ハラスメント（パワハラ）」にあたるとして、職員ら8人が懲戒処分（解雇3人、停職2人、減給3人）を受けていたことが分かった。上司から部下へのハラスメントが一般的ななか、正規職員という身分や数の優位性を背景とした「部下から上司への集団ハラスメント」が公的に認められた異例の事態となっている。一方、処分された職員らは「報復処分だ」と反発し、労働委員会に救済を申し立てる構えを見せている。
発端は、同センターの公募事業を巡り、新興宗教団体関連のボランティア組織に補助金が支給されていた問題だった。京畿道議会の行政事務監査で「宗教的中立性を損なう恐れがある」と指摘されたことを受け、センター長は担当職員に経緯書の提出を指示。職員側はこれを不当な要求と受け止め、対立が激化した。
双方が地方雇用労働庁に互いをパワハラ行為者として申し立てたため、外部の労務法人による調査が実施された。その結果、調査側は「センター長の指示は適正な業務の範囲内」とする一方、「職員8人が集団でセンター長を辞任に追い込もうと虚偽の通報などを画策した行為は、関係の優位性を利用した職場内ハラスメントに該当する」と判断した。労働庁もこの結果を妥当とし、センターの人事委員会は主導した職員ら3人を懲戒解雇とするなど重い処分を下した。
これに対し、解雇や停職となった職員らは「問題の補助金支給はセンター長自身が承認していたものであり、経緯書の強要や暴言こそパワハラだ」「外部調査や人事委員会の構成がセンター長側に偏っていた」と主張。処分の取り消しを求めて地方労働委員会に不当解雇救済を申請する方針で、双方の対立は法廷闘争へと発展しそうだ。
(c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News
